（追記　知財について）
原典：Electronic Frontier Foundation
原題：Japan Was the First to Ratify ACTA. Will They Join TPP Next?
URL：https://www.eff.org/deeplinks/2012/10/japan-ratify-acta-will-they-join-tpp-next
著者：MAIRA SUTTON
日付：October 26, 2012
ライセンス：CC BY（ http://creativecommons.org/licenses/by/3.0/us/ ）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
は、インターネットにおける2つの大きな脅威だ。TPPは太平洋を越えて拡大し
続けており、メキシコとカナダは、ニュージーランドで行われる次のラウンド
から参加する。 ACTAについて言えば、この夏のACTAの敗北 [*1] はだんだん
と疑い深いものになってきている。これら2つの協定はともに知的財産権に関
する条項を含んでおり、その両方ともがデジタルにおける権利やイノベーショ
ンにネガティブなインパクトを与える恐れがある。そしてこの駆け引きの中心
に座っている国が日本だ。

1カ月ほど前に、日本の衆議院は、欧州での敗北によってもACTAは死んでいな
いと確認をした上で、ACTAを無風のうちにあっという間に通過させてしまった。
ちょうど1カ月の間に、日本の2つの立法府は事実上何も議論をすることなくACTA
を承認してしまったのだ。背景を知らない人は驚かれるかもしれないが、署名
式のホスト国を務めたことを含め、ACTA交渉における先導的な役割を果たした
ことから、世界で一番最初にACTAに批准する国には日本になるだろうと思われ
ていた。日本は昨年12月に8カ国によって調印されたあとの唯一のACTA批准国で
あるとはいえ、日本のこの動きは、調印国がこの全面的な知的財産権を強化す
る協定の発効のための努力を放棄していないことを如実に示している。

日本のTPP参加についてはより複雑な状況だ。日本ではACTAがその批准後に非
常に注目を集めているが、ACTAへの反対はTPPに対する一般市民の抗議活動に
比べると小さく見える。ACTAやTPPへのデモ活動は主に農業ビジネスの分野に
よって支えられながら続いているが、これらの協定によってデジタルに関する
権利が晒されるリスクについての日本語の資料 [*2] も出現し続けている。TPP
問題が国民にとって政治的により不人気なものになるにつれ、TPPを前にすす
めることは現政権にとって大きなリスクとなる。それにも関わらず、日本のビ
ジネスリーダーたちはTPP参加に向けて日本を動かすことに強い関心を持って
いる。

米国の貿易交渉をリードしている米通商代表部（USTR）はこの状況をよく理解
している。このような状況をうけて、日本のTPPについての関心を高め、そし
て参加を呼びかけるために、USTRは日本のコミュニティのために"日本とTPP"
と題したイベントを数週間前にロサンゼルスで開催した。[*3] スピーカーは、
日本、韓国、及びAPECを担当するウェンディー・カトラーUSTR補佐官 [*4] 、
そして新美潤ロサンゼルス総領事 [*5] だった。そのイベントは、海外と取引
する日本人のビジネスオーナーがTPPによってどれほどのメリットを得るのか
を伝えるもの──つまりUSTRによる明らかなテコ入れだった。

USTRは日本だけをターゲットにしてこのようなイベントを開催しているわけで
はなく、米国内、そして海外でも開催している。例えばTPP参加交渉が行われ
たベトナムやオーストラリア、ニュージーランドでも開いているし、来るメキ
シコ会合の期間中にも開催を予定している。彼らがこのような地元コミュニテ
ィにフォーカスしたイベントを開催する主な理由は、一部の利害関係者だけで
はなく広く意見を伝え、聞いているというかたちをとることで、TPPのプロセ
スが不透明だとする批判を逸らすためと考えて間違い無いだろう。しかし、こ
うした会合は公開範囲が狭く、限られた関係者しか参加できず、一般市民の出
席が難しいこと [*6] を考えると、USTRが自らが透明であると主張したとして
も、その主張には疑問を呈せざるを得ない。

そうしたイベントの大半は、TPPの必要性と重要性を伝えることに費やされる。
そのレトリックは従来通りで全く変わるところはない。しかし、そのイベント
ではいくつかの注目すべきコメントがあった。新美総領事は、日本政府が最優
先事項の一つとしてTPPを見ているが、日本中で国民から反対の声が上がって
いることに加え、交渉参加にあたっては他の交渉参加国の合意が必要になるこ
とが参入障壁となっている述べた。

米韓FTAの交渉を主導したUSTR補佐官のカトラー氏は、最も興味深いコメント
をした。彼女がUSTRで仕事を始めた20年以上前には、議会のメンバーに交渉の
状況について説明し、交渉内容によって利益を損ねることがないと伝えるため
に費やせる時間は、勤務時間の4分の1しかなかったという。しかし、最近では
米議会議員との会合に彼女の勤務時間の75%は費やされていると彼女は断言す
る。

これが意味することは、我々の利益を説明するために議会のメンバーにプレッ
シャーを与え続け、秘密主義の貿易交渉に立ち向かうことが今まで以上に重要
になってくるということだ。TPPとACTAは両者とも知的財産権を拡張し、私た
ちのインターネットの自由に脅威をもたらす手段である。そしてその反対運動
は徐々に日本や世界中で勢いを増している。日本政府がTPP参加へ準備をして
いると言われているが、日本国民の反対の声がその進展を遅らせることに成功
していると聞いて心強く思っている。

私たちが米議会に圧力をかけ続けることを支援してほしい。そして交渉は真に
透明であるべきで、さらに市民社会や公益団体も交渉に含めるように我々が主
張していると伝えてほしい。


[*1] 欧州議会におけるACTA否決を指している。

[*2] 「福井弁護士のネット著作権ここがポイント ACTAはマイルド？　TPPと
の条文比較で見えてくる“本当の狼”とは」が例として挙がっている。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120914_559390.html

[*3] http://www.jas-socal.org/Default.aspx?pageId=824060&eventId=459333&EventViewMode=EventDetails

[*4] http://www.ustr.gov/about-us/biographies-key-officials/wendy-cutler-austr

[*5] http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m01_05_16.htm

[*6] 日米協会に加入するには年75ドルの会費が必要。