2012年11月22日(木)

総選挙の対決構図 選挙区では

共産党がどこでも軸に

“全国でブレずに一生懸命”と話題

１２月４日公示・同１６日投票の総選挙について、巨大メディアは「民・自公・第三極の三つどもえ」などと偽りの対決構図を描いています。３００小選挙区での各党の候補者擁立状況をみると、目立つのは日本共産党、民主党、自民党の“三つどもえ”の選挙区の多さ。それもそのはず、日本共産党は「候補者擁立で第１党」（志位和夫委員長）なのです。自民党型政治か日本共産党かという対決軸は政治の中身だけでなく、選挙区の擁立状況でも明らかです。

　３００小選挙区での政党対決構図をみると、最多は「共産・民主・自民」で９７選挙区。「共産・自民」の対決は１８選挙区あり、どこでも日本共産党が対決の軸となっています。

　「多党化しているといっても、実際に衆議院の候補者を全国にあまねく擁立する政党というのは、率直にいうと自民党と民主党以外にはないと思う」。安住（あずみ）淳・民主党幹事長代行はＮＨＫ番組（１８日）でこういいましたが、選挙戦の様相はまったく違うのです。

　日本共産党が２１日までに小選挙区で擁立した候補者は、内定も含めて２９５人にのぼります。草の根で国民と結びついて活動し、政策を訴えながら自前で活動資金をつくる努力をしているからできる擁立です。

　一方、民主党の小選挙区の擁立は２１日までに２３７人、自民党は２８２人（時事通信の報道などをもとに計算）。自民党は公明党が擁立する９選挙区の擁立は見送る方針なので、最大限擁立しても日本共産党が第１党です。

　他党は有権者そっちのけで無節操な行動をとっています。大阪１４区では自民党前職が「維新」にくら替え。その空席を狙って民主党を離党した前職が自民党から立候補しようとしています。兵庫６区では、みんなの党支部長が「維新」にくら替えして立候補しています。

　１９日放送のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」で日本共産党の主張の一貫性が話題になる一幕が。タレントの大竹まことさんは「全国でずっとブレないで一生懸命やっていて、政権の構想が変わっていないのって共産党だけですよ。共産党に入れなきゃいけなくなっちゃう」と発言しました。

多党乱立のなか 政党とは

　「多党乱立」となる総選挙。新党乱造と離合集散が繰り広げられるなか、「政党らしい政党はいったいどの党なのか」―総選挙の熱い焦点となっています。

「自民党型」断ちきるのは

　「脱世襲は貫徹する。自民党は世襲候補ばっかりだ」

　野田首相はこういって、安倍晋三総裁はじめ党幹部に世襲政治家が占めていると自民党を攻撃。閣僚の羽田雄一郎国交相の衆院くら替えも認めない方針です。

　自民党も「民主党だって元首相はじめ世襲議員がいる」と応酬。泥仕合の様相です。

　政策とは無関係の世襲問題などでしか争えないのは消費税増税、原発再稼働、沖縄への米軍新基地押し付けなど基本的政策に大きな違いがないからです。

　違いがないという点では、維新も同じ。

　離合集散を繰り返して太陽と合併し、「脱原発依存」「企業・団体献金の禁止」の看板さえ維新は投げ捨てました。

　橋下徹代表代行（大阪市長）は、「政治に必要なのは政策を語ることではない」とごまかし、「政治に一番重要なのは実行すること」だと強調。住民生活の切り捨てと憲法違反の「思想調査」など大阪府・市政でやってきた独裁政治に反省もなく、政策そっちのけで「白紙委任」を求めています。

　なぜ自民も民主も違いがなくなったのか。その大本にある「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治から抜け出せなかったからです。

　日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の記者会見でこうのべました。「現在、１４党あるが、日本共産党対自民党型政治の対決です。日本の政治をむしばんできた『アメリカいいなり』『財界中心』という自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは日本共産党しかありません」

歴史によって試された党

　「『太陽の党』と入った名刺を注文しようと思ったが、また、党名が変わる可能性があるからやめました」

　太陽から出馬予定の東京都内の区議会議員のこんな発言が報じられています。

　太陽は減税日本との合流を発表した翌１６日、維新との合流を発表。結党からわずか５日で姿を消すことになりました。

　太陽から突然、離縁を突きつけられた減税日本の河村たかし代表は一時、党名を投げ捨てる姿勢さえ示しました。

　総選挙目前の乱造、離合集散の繰り返しについてメディアからも「有権者置き去りの離合集散」（「東京」）と厳しい指摘が上がっています。

　「日本共産党は１世紀近い歴史によって試された党です。昨日、今日できた政党、明日どうなるか分からない政党とは違います。その点で日本共産党は安心です」

　志位和夫委員長は１６日、東京・新宿の街頭演説でこうのべ、「日本共産党こそ、２１世紀の未来を安心して託せる政党です」と訴えました。

きちんと綱領を持つ党か

　自民党の石破茂幹事長は「綱領をきちんと定め、それに従って政策を作る、それが政党のあるべき姿だ｣(１２日､衆院予算委員会)と､野田首相に向かって言い、民主党には綱領がなく代表選でも候補の言い分が「バラバラだ」と攻撃しました。

　民主党は綱領をつくっている最中。日本維新の会も以前に綱領と位置づけることにした「維新八策」が「太陽の党」との合流で、どうなるかもわからなくなりました。

　政党要件を満たすよう選挙間際にやりくりしている諸新党は綱領どころではない状態です。

　自民党も「綱領」には、「新憲法の制定」や「自助自立」による福祉切り捨てを明記するほかは、民主党に言うほどの具体的中身がありません。

　日本共産党は綱領の立場に立って、「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治を断ち切れば、どんな展望が開けるかを政策として示してきました。経済・社会保障、外交でも領土問題でも国民が求めている解決策を示しています。

財政が自立している党か

　野田首相は「身を切る」といって衆院の比例定数削減を解散の条件にしました。しかし、比例定数は民意をもっとも議席に正確に反映する部分。切られるのは国会議員ではなく、民意です。

　しかし、民自公３党をはじめ日本共産党以外のすべての政党は、「身を切る」といいながら、国民の税金を元手とする政党助成金（年３２０億円）には指一本触れようとはしていません。制度実施から１７年間に各党が山分けした政党助成金の総額は５５５５億円にのぼります。

　維新も、政党助成金見直しを当初掲げていましたが、７割を受け取ると変更。「企業・団体献金の禁止」の看板も、太陽との合流で投げ捨てました。

　これに対し、日本共産党は政党助成金制度は思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だと反対。１７年間その受け取りを拒否してきましたが、その総額は３５０億円以上になります。企業・団体献金も受け取っていません。

　自前の財政に努力しているからこそ、国民の声をぶれずに国政に届けられるのです。