「第三極」迷走

“対極”持たない党の離合集散

　総選挙に向け､民主党からの｢離党組」を中心とした新党の結成やその合流など、合従連衡を目指す動きがあとを絶ちません。総選挙はかつてない多党化の中で迎える様相です。これらの党は民主や自民・公明に対抗する「第三極」をめざすとしていますが、もともと出自は完全に自民党化した民主党か自民党です。アメリカいいなり・大企業本位の「自民党型政治」を根本から改める立場に立つわけではありません｡｢第三極｣は結局､古い「自民党型政治」に“対極”を持たない勢力の離合集散です。

「維新」「太陽」合流の危険

　「第三極」をめざす勢力の迷走ぶりを強く印象付けたのは、橋下徹大阪市長が代表で、反動化の突撃隊となってきた「日本維新の会」と、石原慎太郎前東京都知事が代表だった「太陽の党」の合流です。「太陽の党」は河村たかし名古屋市長が代表の「減税日本」との合流を決めていたのに、一夜で白紙撤回、「日本維新の会」の政策を丸のみする形で合流を決めたのです。代表には石原氏、代表代行には橋下氏が就任しました。

　「原発ゼロ」を口にしたこともある「維新の会」と、原発推進を公言する石原氏との合流は｢野合｣そのものです。国民に対してまったく無責任です。しかも、石原氏は憲法を否定する言動を重ね、橋下氏は大阪市職員への「思想調査」など憲法を踏みにじる暴挙を重ねてきました。２人が一致する「大同」とは憲法破壊そのものであり、反動的逆流の「突撃隊」誕生の危険は軽視できません。

　「維新の会」は、渡辺喜美氏が代表を務める「みんなの党」とも政策協議や候補者の調整を進めています。一方、石原氏と対立しているといわれる小沢一郎氏が代表の「国民の生活が第一」や、亀井静香元国民新党代表らが発足させた新党も他の党との連携を画策しています。選挙目当ての離合集散は、有権者を無視したものです。

　もともと民主党からの離党者が大半を占める「第三極」の新党は、消費税増税や原発問題などで色合いの違いはあっても、野田佳彦政権のもとで一気に進んだ自民党との一体化政治の根本を変えるものではありません。民主党や自民党など、古い「自民党型政治」の対抗軸にはなりえないものです。

　野田政権が大企業や大資産家への減税を続けながら国民に消費税増税を押し付けるのも、危険な原発への固執や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を強行しようとするのも、自民党政権以来の、アメリカいいなり、財界べったりの政治を変えないからです。政治の害悪に根本からメスを入れないかぎり、「自民党型」の政治を抜け出せないのは明らかです。