内部文書入手

　本紙が入手したのは、防衛省経理装備局が作成した、「自民党　金子原二郎参院議員要求対応結果報告」と題する一連の文書です。

　文書には、２０１２年２月１日午前に行われた、金子氏と防衛省経理装備局のやりとりが記録されています。

　これによると、金子氏は参院議員会館の自身の部屋で、防衛省経理装備局長らに対し、「中央調達が拡大しているとの話で地元の企業は不安を抱き、話が自分のところに来ている」「政治家は皆、地元をかかえている」と、地元業者からパソコンなどを調達するように求めました。

　当時、防衛省は金子氏ら複数の自民党議員に対し、これまで海上自衛隊がそれぞれ各基地や総監部でパソコンやコピー機を調達していたのを改めて１２年度から中央一括の調達に切り替えると報告していました。

　一連のやりとりのなかで、防衛省側が「原則を崩した対応をとることは難しい」と説明したのに対し、金子氏は「そんな建前論を展開されるなら話にならない」「それほどの金額でもない調達などについては、原則を崩しても問題ないはず」と迫りました。

　防衛省は１２年度からパソコンの中央調達を予定通り実施。しかし、佐世保地方総監部は、年度が替わる直前の１２年３月にノートパソコン５８台など計４件の入札を行い、地元２社が落札しました。

　落札した２社のうち１社の社長は、金子氏が防衛省に話した「地元企業」が自身であることを認め、「１２年１月に新年会で会った際に調達について話した。困っていると訴えたが、口利きは依頼していない」としています。

　防衛省とのやりとりに同席した金子氏の秘書は本紙の取材に応じ、内部文書に記載された発言内容を認めたうえで、「相談を受けた企業の名前は出さず、その後の経過報告も求めていない。圧力ではないと認識している」と述べました。

　金子氏は長崎県議３期、衆院議員５期、長崎県知事３期を経て、現在、参院議員１期目です。