東京アラートが発動され、赤くライトアップされる東京都庁

日本でも徐々に新型コロナウイルス感染者数が再び増え始め、東京では都独自の警戒宣言「東京アラート」が発動されました。

中旬には東京アラートは解除され、商業施設も営業再開や時短の解除が認められていきましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者数は増えていきました。

世界では累計感染者数が1000万人以上になりました。

6月2日

• 初の「東京アラート」発動。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆候が表れた際に出される東京都独自の警戒宣言として、飲食店や商業施設などへの休業要請が盛り込まれている。小池都知事は「夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意してほしい」と強調した。
• 東京都、新たに34人の感染確認。5月14日以来の30人超え。

6月3日

• 全国の新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師など医療従事者が少なくとも1590人いることが判明。この中で職種がわかる816人のうち、約6割が看護師や看護助手といった「看護職」だった。

6月7日

• 政府、新型コロナウイルスのワクチンの希望者と供給量をマッチングさせるシステムを整備する方針を固めた。偏りなく効率よく接種できるように。
• 東京で新たに14人の感染確認。東京の累計感染者は5369人に。

6月8日

• 世界銀行、2020年の世界全体の経済成長率は「第2次世界大戦以降で最悪の不況」(前年比5.2％減)になるとの見通しを公表。前回1月時点の予測から7.7ポイント引き下げた。

6月10日

• 日本高校野球連盟、春のセンバツ大会の出場校による交流試合を甲子園球場で行うことを発表。春のセンバツ大会は新型コロナウイルスの感染拡大により中止となっていた。
• 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が2022年末まで事実上のゼロ金利政策を維持する見通しを発表した。

6月11日

• 小池都知事、「東京アラート」解除を発表。12日からパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの営業再開が認められた。飲食店は閉店時間を午後10時から午前0時に延ばすことが認められた。
• アメリカの累計COVID-19報告が200万人以上に。

6月12日

• 新型コロナウイルスに関する追加対策を盛り込んだ、2020年度第2次補正予算が可決・成立。一般会計の総額は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大となった。

6月14日

• フィリピンやパキスタンなどから12～13日に帰国した男女14人の感染が確認された。全員無症状。
• 東京で新たに47人の感染確認。東京の累計感染者は5544人に。

6月15日

• 東京で新たに48人の感染確認。東京の累計感染者は5592人に。

6月16日

• 厚生労働省、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査の結果を発表。陽性率（保有率）は東京都0.10％、大阪府0.17％、宮城県0.03％となった。
• 東京で新たに27人の感染確認。東京の累計感染者は5619人に。

6月18日

• 東京で新たに41人の感染確認。東京の累計感染者は5674人に。
• 福島で41日ぶり、宮城で51日ぶり、新潟と滋賀で1カ月以上ぶりに新規感染が確認された。

6月19日

• 首都圏や北海道との間の往来を含め、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国的に緩和する方針が発表された。
• プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が3ケ月遅れで開幕。プロ野球史上初となる無観客開催の公式戦となった。
• 東京で新たに35人の感染確認。東京の累計感染者は5709人に。
• 1000人以下のコンサートや、地域の行事などの開催が解禁。
• 厚生労働省、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を公開。スマートフォンのBluetooth機能を利用する。

6月20日

• ブラジルの累計COVID-19報告が100万人以上に。

6月23日

• 全世界の累計COVID-19報告が900万人以上に。

6月24日

• 東京で新たに55人の感染確認。

6月25日

• 菅義偉官房長官、全世帯への布マスク(通称：アベノマスク)の配布が20日までに全て完了したと発表。
• 東京で新たに48人の感染確認。

6月26日

• 全国で新たに105人の感染確認。およそ1カ月半ぶりに新規感染者数が100人を超えた。全体の8割近くは首都圏に集中。

6月28日

• 東京で新たに60人の感染確認。
• 全世界の累計COVID-19報告が1000万人以上に。

6月29日

• 東京で新たに58人の感染確認。

6月30日

• 全国で新たに138人の感染確認(空港検疫含む)。
• 東京で新たに54人の感染確認。

※本記事の内容は当研究所調べで得た情報であり、新型コロナウイルスに関する全ての出来事を記載しているわけではございません。