いろいろ考えてみたのですが、合法化の前に適法化することが必要かもしれません。
以下、風俗嬢が困っていそうなことで、法律が禁止していることです。
店側は請負だの個人事業主だのと言いますが、概ね社労士や弁護士の観点から見ても、
労働者と判断されることが多いようです。そうなると労働法が適用されます。

療養補償・休業補償・傷害補償（労基法75・76・77条）
前借金相殺の禁止（同法17条）年次有給休暇（同法39条）
生理休暇（同法68条）
強制労働の禁止（同法5条）
労働条件の明示（同法15条）
強制貯金（の禁止・同法18条）
休業手当（同法26条）
労働時間の原則（同法32条）

・・・労基法だけでこれだけあります。ほかに雇用・労災・社保・年金と続きますから、現行法規適用を徹底するだけでも、かなりの権利向上が見込めます。できれば、ですが・・・。
その辺の優良面した大企業でさえ、法律を無視しますからね。アルバイトを業務委託契約だと噴飯ものの理屈を述べた牛丼屋がありましたね。憲法すら踏みにじる連中が国政を牛耳っているのだから、当たり前と言えば当たり前ですが。