福祉の充実でお手本とされるスウェーデンですが、こんな話がありました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45514?page=2

「スウェーデンの政策は極めて合理的に決められています。財源をどう使うかは基本的に、各自治体に委ねられていて、様々な議論が行われる。例えば、ある医療サービスが足りないという意見があれば、今の税率を何%上げないと、そのサービスは行えませんがどうしますか、という議論になり、住民の理解が得られれば税率を上げてサービスを充実させる。
逆に税率が高すぎるということになれば、どのサービスを廃止しますかという議論になる。受益者は自分たち自身であり、その見返りとして当然、負担が生じるということを住民はよく理解し、納得しているのです」

日本ではこうした具体的な議論がなく、ただ「生活が苦しい、どうにかしてくれ」しかありません。他人がどうにかするのが当たり前で自分たちが他人のために何をどのくらい負担するのかという視点がない。どこまでもお客様視点なのです。これは自民党＝米国ラインの施政下で政治を丸投げして思考停止してきたことのツケかと思われます。教育もそうですが、自分たちでどうにかするという習慣がないので、一方で学校丸投げ、一方でわがままなモンスターペアレントが跋扈するという極端な事態が野放しにされている。その間隙でいじめ放置や性的異常者が問題になっているのではないでしょうか。
どうしたら、上手く行く仕組みが作れるのか、熟考する必要がありますね。