木蘭さんのブログを拝読して、色々考えて居ります。
元々配偶者控除や扶養控除制度は、岩戸景気から所謂バブル期の頃までの超好景気時代には即した減税対策だったのですが、
個人所得がこれだけ低下して居る現状では、家計負担額が増加はすれど、減る事は絶対に有りません。
国会では、所得控除の改正案なんか毎年提出されていますが、ま、通った試しが有りません。
税と社会保障の一体改革でも個人所得の低下は半ば無視された状態で、税率の底上げ・税収の根こそぎ増加を狙う改正しかされていません、
まあ、何せ「財源が無い」訳ですから。政府与党も地本自治体もこの面では「完全一致」して居る訳ですね。
あと、被雇用者側のデメリットばかりが目立ちますが、零細企業の雇用者側の立場で見ても、
デメリットしか有りませんからね、貴重な人材を確保育成するには、この制度は「弊害」でしか有りません。

などと、確定申告真っ最中ですが、書いてみました。