号外の配信、ありがとうございます。

　自称保守の側から毎日のように垂れ流される「米国に抱き着きたい」という感情に基づく「中国脅威論」は、今回の号外による関係各国の正確な情報分析と、そこから導き出される「非脅威論」で、ほぼ完全に論破されたと思います。自称保守にこれを聞き入れる強さや賢さはあまり期待できないことこそが最も懸念材料なのですが…。
　それにしても、民族性というものは何百年経っても変わらないものです。韓国の事大主義、中国のまとまりの無さ、ロシアの侵略性、米国の絶対正義病、日本の事なかれと増長との反復…。戦前は中国本土（満州より南、長城以南）への日本の不必要な介入が東亜における紛争に米英を介入させる口実を与え、戦後は中国に対する不必要な恐怖心が米国への日本の属国化を進めています。そして、米国には事なかれ、中国には増長という今の姿勢のままでは、いつの間にか地球の裏側での侵略戦争において米国の先兵になっていたという事態になります。
　台湾も北朝鮮も中国も、やはり現状維持が望ましいのかもしれません。米国も中国も戦争する覚悟が無いわけですから。もし日本の保守派が好きな台湾独立派を本当に応援したいのなら、あるいは、もし日本のリベラルが主張するように北朝鮮人民に本当に同情するのなら、日本が米国からの独立を果たして外交のフリーハンドを得ることから始めるしか道は無い、そういう結論に達します。
　中国の野蛮性が欧米人の認識として定着してきたのは良いことですが、これには経済的な理由もあるような気がします。中国ではベビーブーマーの高齢化と一人っ子政策による少子化が進み、これにより市場は急速に縮小しており、また賃金上昇によって世界の工場としての魅力も失われています。進出している欧米の企業から本国に伝えられる情報も、今までは欲に目がくらんで上がらなかったものが徐々に正確さを取り戻してきたのかもしれません。
　しかし、中国の経済状況には関連する別の懸念もあります。景気刺激としてのインフラ整備には非常に無駄が多く、富裕層以外の人民には投資する余裕が無くなってきているはずです。つまり、中国の民主化などは絶対にあり得ませんが、崩壊の目はあるような気がするのです。
　難民という名の民族大移動は欧州でも起こっており、もはや世界のトレンドともなっており、東アジアで起こっても不思議はありません。米国政府やグローバル企業群の命令でTPPが推進されているわけですが、その労働分野では移民の受け入れが推奨されている時期なのです。ここにも米国が暗い影を落としています。

　たとえ中国が脅威でなくても、米国にNOが言えないと日本に未来は無い　na85