『週刊ポスト』12月12日号の記事、驚きました。また少し引用します。
買って読んでください（自分は最近『週刊ポスト』と『週刊プレイボーイ』
しか買ってませんｗ）。

44、45ページの記事では、「アベノミクス」のおかげと喧伝された、
第二次安倍内閣発足の'12年12月から1年3ヶ月間の、消費動向の指数の上昇
は、なんと、単なる消費増税前の駆け込み需要でしかなかったと！！

'95年12月～'97年9月の、消費税3→5％に増税時と、推移のグラフの形が
ほぼ同じ。あの時と同じように消費者や小売やメーカーは行動しただけ。

しかし、その前回の時は消費支出は前年平均比-1％だったが、
今回は-4.5％。反動減からの戻りが鈍い。

安倍政権はなんか、駆け込み需要も小さい、反動も少ないっていう印象を与
えようと、誘導しようと言葉を駆使してた記憶がありますが、明らかにミス
リードしていた。

今後も円安が進めば輸入企業・内需型企業は原材料価格上昇分の価格転嫁が
難しくなり、業績が悪化、実質賃金がさらに下落する。仮に価格転嫁できた
としても、今度はその物価上昇が消費者の家計にのしかかる。どっちにしろ
、行き過ぎた円安は消費を冷やす。

そして38ページの“カネが欲しけりゃ票を出せ”の記事。
自民の公約から見えてくるのは、「アベノミクス」の失敗を隠すため、
カネ（税金）をばらまいて票を得ようという魂胆。

11月21日安倍総理は「円安によってガソリンや原材料が上がって困ってい
る。これについては、今後の経済政策でしっかり対応して参ります」と述べ
た。その対策として公約に、地方の低所得者や寒冷地向けにガソリン・灯油
購入費を補助する事業が盛り込まれた。しかし、そもそも反対論を押し切っ
て「円安政策」をとってきたのはどこの誰なのか？燃料の輸入価格を上げて
おいて、税金で尻拭いされてはたまらない。しかもそれが自民の票集め資金
になるとは、納税者もナメられたものである。

大臣がうちわやネギやワインをばらまいて批判された事などなんとも思って
いないのだろう。自民らしいといえばそれまでだが、これで買われるようで
は未来永劫、自民にナメられ続ける事になる。