今週も配信、ありがとうございます。どんなにへとへとに疲れていてもライジングだけは欠かさず配信されてすぐに読み通してしまいます。もっとも、いまだに「1番」が取れていませんが。 安倍第二次内閣が発足してからはネットニュースでも安倍氏を絶賛する記事が相次いでいましたが、いったい何をそんなに絶賛しているのか気色悪くて仕方がありませんでした。最も、同じ絶賛記事でも第一次安倍内閣までは安倍氏が河野談話を踏襲すると述べたときには産経新聞が消沈気味であった一方、朝日新聞が大々的に報じるなど、新聞社によってはいろんな角度から内閣の政策を絶賛していたり批判していたりしていたのですが、今回のライジングを読んで、すべての新聞社が同じ視点から同じ意見による同じ方法で絶賛する内容を書き込んでいるところに、報道機関の完全なる衰退を目の当たりにしたと思います。どの報道機関も安倍内閣の政策に同じ姿勢で報道しているのです。 朝日新聞は一見反米のように見えますが、以前から米国を中心とする反捕鯨勢力に反対姿勢に好意的で調査捕鯨に対しても反対意見を積極的に乗せたり、大東亜戦争でも日本軍を批判する一方で米軍を好意的に書く姿勢が見られたことから朝日新聞が安倍内閣に対して如何なる状況になっても批判的な姿勢を保てるという期待はとても考えられませんでした。この感想は毎日新聞に対しても同じ感想を持ち合わせていました。朝日新聞がTPPを容認する姿勢を見せていたことからも安倍内閣に対して強い批判はできないと以前から思っていましたし、今回、小林師範が取り上げた朝日新聞の記事を読んでもあまり驚きませんでした。 しかしながら、今回の記事自体に全く驚かなかったというわけではなく、安倍氏が大手報道機関の代表ほぼ全員と会食し、手中に収めていたことには驚きを通して、我が國の報道機関の脆さと無防備さ、そして不用心さには怒りを通り越して完全に呆れ果ててしまいました。欧米では報道機関の代表が政府と会食すること自体が報道機関としてやってはいけない事であるとされていると今回のライジングでも述べておられましたが、こんな体たらくな日本の報道機関を見て、欧米の報道機関は日本の報道機関をどのような目で見ているのでしょうか?恐らくは日本の報道機関も北朝鮮や中国共産党の報道機関と同じ体制に近づいてきていると警戒感を高めるのではないのでしょうか。 特定秘密保護法が半年後に執行されるまえに、報道機関は少しでも安倍内閣に抵抗の姿勢を見せるのではと期待していましたが、もはや特定秘密保護法を受け入れることを前提にしていることが今回のライジングの記事で明らかにされてしまったように思います。報道機関による報道姿勢が政府の報道機関一色になれば新聞やテレビはますます差別化がなくなり、販売部数も視聴率もさらに落ちてしまうという危機感すら今の報道機関にはないのだと思うと、もう、ネットではすら報道を真剣に読まなくなると思います。これで特定秘密保護法が執行されてしまえば地方新聞はもちろんのこと、週刊誌すら大手新聞社や放送局と大差ない報道姿勢になってしまい、出版会も放送局も視聴率や売る上げ部数がますます乏しくなり、合併や倒産を繰り返した挙句に北朝鮮のように、報道機関は一社だけということになりかねません。 非正規会社の雇用率についてですが、この数字は一見高いようですが実際には派遣会社に登録されているだけで実際は派遣先がないために派遣元から給料が支払われていない場合も多く、雇用率が高いからと言って給料がちゃんと支払われているわけではありません。また、派遣先でも派遣元への報告などの手続きが多く、正規社員に比べて雑用が多いことや正規社員と違って残業の証拠を残させないなど、利用するだけ利用しようとする姿勢が丸見えでさらには派遣元で従業すると2カ月以降に社会保険が支払われることから社会保険が支払われるギリギリまで利用して解雇するなど、派遣元も派遣先も従業員を取り換えの効く部品のように扱おうとします。自給にしてもほとんどの場合は労働時間を短くさせた上で支払われるので時給1500円も実質は手取り自給は1000円ほどと見たほうがいいということです。よって、給料も実際に残る手取りを証明する必要があり、一度でも働いたことがあれば給料事態を報じてもだれも見向きもしないと思います。 もともと、報道機関に権力と戦う姿勢が整っていたのか以前から疑問に思っていましたが、今回のライジングでとうとう、報道機関が自分と自分の所属している組織の可愛さあまりに権力に阿る私利私欲の塊であったことが明らかにされてしまい、これでもうすべての報道機関は戦中の日本はおろか、中国や北朝鮮すらも批判する資格がなくなったと思います。こんな報道機関の中から優秀な取材者は果たして育っていくのかと思うと、報道機関に多かれ少なかれ日常で触れることになる我々にとっては不安でなりません。 「ウィキ直し」はますます、面白くなってきましたね。ウィキペディアの医療関係記事の9割が間違いという報道には思い当たることが結構あります。しかし、もっと情けないのはウィキペディアから引用した内容にまったく反論できない自称保守派の論壇で活躍する評論家がいるということです。これまでは論争をするときに、ウィキペディアを証拠として出す人は間違いなく、反論できなくなった人だったのですが、この某評論家は日本の皇室における男系、女系について論争しているときに、欧州の王家が側室なしで男系が続いているという例を出したので、ウィキペディアで男系が続いていることこと自体が例外と証拠を出したら、そのウィキペディアの内容にすらまったく反論できませんでした。 ウィキペディア自体は問題が大有りで、ネットの落書き程度の内容と認識していくことが大事であることは時浦師範代の「ウィキ直し」からして明らかなのですが、このウィキペディアの内容にすら反論できないほどに知識が乏しい評論家が自称保守の論壇で活躍していること自体、自称保守の論壇は限りないところまで陳腐化し、劣化していると思えてなりません。こんな輩が活躍する論壇が安倍内閣を支援しているのであれば安倍内閣は建国以来、もっとも危うい内閣であると思います。
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今週も配信、ありがとうございます。どんなにへとへとに疲れていてもライジングだけは欠かさず配信されてすぐに読み通してしまいます。もっとも、いまだに「1番」が取れていませんが。
安倍第二次内閣が発足してからはネットニュースでも安倍氏を絶賛する記事が相次いでいましたが、いったい何をそんなに絶賛しているのか気色悪くて仕方がありませんでした。最も、同じ絶賛記事でも第一次安倍内閣までは安倍氏が河野談話を踏襲すると述べたときには産経新聞が消沈気味であった一方、朝日新聞が大々的に報じるなど、新聞社によってはいろんな角度から内閣の政策を絶賛していたり批判していたりしていたのですが、今回のライジングを読んで、すべての新聞社が同じ視点から同じ意見による同じ方法で絶賛する内容を書き込んでいるところに、報道機関の完全なる衰退を目の当たりにしたと思います。どの報道機関も安倍内閣の政策に同じ姿勢で報道しているのです。
朝日新聞は一見反米のように見えますが、以前から米国を中心とする反捕鯨勢力に反対姿勢に好意的で調査捕鯨に対しても反対意見を積極的に乗せたり、大東亜戦争でも日本軍を批判する一方で米軍を好意的に書く姿勢が見られたことから朝日新聞が安倍内閣に対して如何なる状況になっても批判的な姿勢を保てるという期待はとても考えられませんでした。この感想は毎日新聞に対しても同じ感想を持ち合わせていました。朝日新聞がTPPを容認する姿勢を見せていたことからも安倍内閣に対して強い批判はできないと以前から思っていましたし、今回、小林師範が取り上げた朝日新聞の記事を読んでもあまり驚きませんでした。
しかしながら、今回の記事自体に全く驚かなかったというわけではなく、安倍氏が大手報道機関の代表ほぼ全員と会食し、手中に収めていたことには驚きを通して、我が國の報道機関の脆さと無防備さ、そして不用心さには怒りを通り越して完全に呆れ果ててしまいました。欧米では報道機関の代表が政府と会食すること自体が報道機関としてやってはいけない事であるとされていると今回のライジングでも述べておられましたが、こんな体たらくな日本の報道機関を見て、欧米の報道機関は日本の報道機関をどのような目で見ているのでしょうか?恐らくは日本の報道機関も北朝鮮や中国共産党の報道機関と同じ体制に近づいてきていると警戒感を高めるのではないのでしょうか。
特定秘密保護法が半年後に執行されるまえに、報道機関は少しでも安倍内閣に抵抗の姿勢を見せるのではと期待していましたが、もはや特定秘密保護法を受け入れることを前提にしていることが今回のライジングの記事で明らかにされてしまったように思います。報道機関による報道姿勢が政府の報道機関一色になれば新聞やテレビはますます差別化がなくなり、販売部数も視聴率もさらに落ちてしまうという危機感すら今の報道機関にはないのだと思うと、もう、ネットではすら報道を真剣に読まなくなると思います。これで特定秘密保護法が執行されてしまえば地方新聞はもちろんのこと、週刊誌すら大手新聞社や放送局と大差ない報道姿勢になってしまい、出版会も放送局も視聴率や売る上げ部数がますます乏しくなり、合併や倒産を繰り返した挙句に北朝鮮のように、報道機関は一社だけということになりかねません。
非正規会社の雇用率についてですが、この数字は一見高いようですが実際には派遣会社に登録されているだけで実際は派遣先がないために派遣元から給料が支払われていない場合も多く、雇用率が高いからと言って給料がちゃんと支払われているわけではありません。また、派遣先でも派遣元への報告などの手続きが多く、正規社員に比べて雑用が多いことや正規社員と違って残業の証拠を残させないなど、利用するだけ利用しようとする姿勢が丸見えでさらには派遣元で従業すると2カ月以降に社会保険が支払われることから社会保険が支払われるギリギリまで利用して解雇するなど、派遣元も派遣先も従業員を取り換えの効く部品のように扱おうとします。自給にしてもほとんどの場合は労働時間を短くさせた上で支払われるので時給1500円も実質は手取り自給は1000円ほどと見たほうがいいということです。よって、給料も実際に残る手取りを証明する必要があり、一度でも働いたことがあれば給料事態を報じてもだれも見向きもしないと思います。
もともと、報道機関に権力と戦う姿勢が整っていたのか以前から疑問に思っていましたが、今回のライジングでとうとう、報道機関が自分と自分の所属している組織の可愛さあまりに権力に阿る私利私欲の塊であったことが明らかにされてしまい、これでもうすべての報道機関は戦中の日本はおろか、中国や北朝鮮すらも批判する資格がなくなったと思います。こんな報道機関の中から優秀な取材者は果たして育っていくのかと思うと、報道機関に多かれ少なかれ日常で触れることになる我々にとっては不安でなりません。
「ウィキ直し」はますます、面白くなってきましたね。ウィキペディアの医療関係記事の9割が間違いという報道には思い当たることが結構あります。しかし、もっと情けないのはウィキペディアから引用した内容にまったく反論できない自称保守派の論壇で活躍する評論家がいるということです。これまでは論争をするときに、ウィキペディアを証拠として出す人は間違いなく、反論できなくなった人だったのですが、この某評論家は日本の皇室における男系、女系について論争しているときに、欧州の王家が側室なしで男系が続いているという例を出したので、ウィキペディアで男系が続いていることこと自体が例外と証拠を出したら、そのウィキペディアの内容にすらまったく反論できませんでした。
ウィキペディア自体は問題が大有りで、ネットの落書き程度の内容と認識していくことが大事であることは時浦師範代の「ウィキ直し」からして明らかなのですが、このウィキペディアの内容にすら反論できないほどに知識が乏しい評論家が自称保守の論壇で活躍していること自体、自称保守の論壇は限りないところまで陳腐化し、劣化していると思えてなりません。こんな輩が活躍する論壇が安倍内閣を支援しているのであれば安倍内閣は建国以来、もっとも危うい内閣であると思います。