武藤 のコメント

配信ありがとうございます。何故、政府自民党はここまで集団的自衛権行使に拘るのか?
調べてみたところ、占領体制の見直しには「集団的自衛権の行使」が必要!が戦後政府のDNAになっているからと思いました。
日本は独立を回復した後、アメリカとの間に対等な安保条約を結ぶことを望みました。
鳩山内閣の外務大臣である重光葵は「米軍地上軍は12年以内に撤退させ、米軍基地はNATO諸国と結んでいる取り決めに近い形にして相互防衛のためだけに使用させる」
今の安倍政権とは全く真逆な立派な政策ですが、昭和天皇には「駐留軍の撤退は不可である」と念を押され、ダレス国務長官との交渉では「日本の現在の状況から言って対等な条約を結ぶなんて、日本にそんな力はあるのかい?安保条約を改定しろというが、日本の共同防衛というのは、今の憲法でできないではないか。日本は海外派兵できないから、共同防衛の責任を負えないではないか。自分の方の体制ができていないのに、安保条約の改定とは、一体どういうことなんだ」と吐き捨てられたそうです。安保改定は失敗に終わりました。
その後、岸信介内閣の安保改定は成功し、旧安保条約になかった「アメリカの日本防衛義務」を盛り込むことに成功しました。しかし、岸は晩年に「もし憲法の制約がなければ、完全な双務条約になれたのに」と悔やみました。
対等な日米関係には「憲法改正」と「集団的自衛権行使」は絶対に必要だと孫の安倍晋三にも言い聞かせていたでしょう。
しかし今の安倍路線は重光・岸路線とは真逆ではないでしょうか。「自国の防衛」をないがしろにしているくせに「アメリカの戦争」にはついていく。なぜなら「アメリカは日本を守ってくれるから」「そのためなら立憲主義が破壊してもかまうもんか」
本来は「憲法改正」「集団的自衛権の行使」は占領体制の見直しのためでした。しかし、今、安倍がやろうとしていることはまさに占領体制の巻き戻しとしか思えません。

No.131 130ヶ月前

このコメントは以下の記事についています

継続入会すると1ヶ月分が無料です。 条件を読む

小林よしのりチャンネル

小林よしのりチャンネル

月額
¥550  (税込)
このチャンネルの詳細