>>195　na85さん

>反政府的言論をしている団体の中心メンバーの一人を見せしめとして別件逮捕

東京都民として一番、危惧しているのが反政府的言論の中に性風俗や漫画、パチンコなどの娯楽産業が対象になってしまうことなんです。以前にも石原新太郎が都知事だったときに都条例で漫画の表現を大幅に規制され、さらにはパチンコを攻撃していました。そして、今度は猪瀬知事が性風俗を東京オリンピック開催と同時に規制するように働きかけています。都条例の時は漫画家やパチンコ組合が猛反対して何とか難を免れましたが、政府がこれらの規制に乗り出した場合、漫画家やパチンコ組合や性風俗関連の組合が法律関連に弱いことから、代表がna85さんの言うとおり、代表格の人を別件犯罪をでっち上げてまでして逮捕し、社会的地位を失わせて混乱を招きかねません。

メディアにも一部、すでにアメリカ様が一枚噛んでいただいている企業に支配された、政府も容認の御用メディアと化している所が見られます。その一例がディズニーランド食品偽造事件です。

詳細はURLを見ていただくとして
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3384.html

１．平成２５年、5月17日、ディズニーランド施設内の飲食店「キャプテンフックス・ギャレー」で、高級食材の「ズワイガニ」と称して売っていたをカニが紅ズワイガニであること発表、同年同月の３０日に東京ディズニーリゾートの3つのホテルでブラックタイガーを「クルマエビ」、和牛を「国産牛」（注：国産牛を「和牛」の間違い？）、国産鶏を「地鶏」と偽装表示して販売していたと発表。

２．偽装問題で大きく取り上げられていた阪急阪神ホテルズは１０月２２日にディズニーの食品偽装問題の発覚を受けて独自に調べた結果、同様の問題が発覚した。

３．しかし、ディズニーの偽装事件は産経新聞が小さく取り上げただけで、連日報道の渦に晒された阪急阪神ホテルズとは対照的だった。

４．ディズニーの対応は謝罪会見もなく「誤表記（事故扱い）」のお詫びとして１０００円の返金をだしたにすぎないが阪急は社長が謝罪会見を開き、全額返金をした。

５．ディズニーを報道機関が取り上げなかった理由として
　Ａ．膨大な広告費（金で物を言わすいわば「飴」）と宣伝の好評、そして煩いほどに細かい著作権と使用範囲（「鞭」）のために関係悪化を配慮して批判が出来ない
　Ｂ．多くの信者（ディズニー信者）がいて、もし、批判記事を書こうものなら大量の抗議が殺到し、運営の支障を起こしかねない
　Ｃ．有名人や報道関係者には無料で入場させて遊ばせるなどの超優遇対策を行う

もし、この「広告費」を基地や原発などの助成金に、「煩いほどに細かい著作権と使用範囲」が特定秘密保護法案などの法律、そして「ディズニー信者」をネトウヨ、ネトバカ、そして、「有名人や報道関係者の超優遇対策」を御用報道機関に置き換えれば立派に特定秘密保護法成立後の日本に見えてこないでしょうか？

もちろん、国内企業を叩く半面、TPPなどで浸食した外資系企業は政府と組んで報道機関を抑えることになるので、国内企業より悪質なことをやってもだれも報道をできなくなり、植民地化を強める言論が封殺された国になってしまうということになりかねません。

特定秘密保護法案はTPPによる外資系支配とも直結している。