よしりん師範、時浦師範代、みなぼん編集長、スタッフの皆様、今週も執筆・編集・配信ありがとうございます。もはやライジングは全体主義に負けない唯一の言論の府となった感があります。

　今回の「ゴー宣」では、新聞・ニュースを流し見しているだけでは判らない原発事故後の状況を知ることができ、また国際条約した汚染水対策の不可能性もハッキリ判りました。ありがとうございます。これを問題視しないのであればまさに「見たいものしか見ない」であり、（五輪の）ナショナリズムによる空気や政府の（原発安全コントロールという）大本営発表を批判すれば「非国民」だという戦前そっくりな全体主義の胚胎が見て取れます。私は今回の東京五輪開催決定に至るプロセスを見ていません。大嫌いな安倍と猪瀬の顔を見たくなかったからですが。五輪開催中も新聞やニュース以外の中継は見ないという作法としてのボイコットをしようと構えています。東京に決まったと聞いたときも、「あーそう」「これで被災地の復興が遅れるな」という反応が思わず口に出てしまいました。というわけで、私も「非国民」に名を連ねたいと思います。
　1964年は東京を始めとする都市大空襲の焼野原からの復興の象徴として首都東京での五輪開催でしたが、2020年は東北3県に起こった東日本大震災（11年）からの復興を（一時的にでも）掲げた上で東北から遠く250kmも離れた東京での五輪開催ですから、最初からアプローチが間違っているように思います。すでにアベノミクスによる公共事業拡大のせいで建設に携わる人やモノが被災地から引き揚げられている現状で、さらに湾岸を始めとする東京改造・五輪インフラ整備が加わって引き揚げが加速するのですから、五輪が東北3県の復興の妨げとなるのは間違いありません。また現在でも大工事になればなるほど公共事業の海外企業への開放が進んでいるのに、TPP参加で開放上限金額低下と入札書類英語化が実現した暁には五輪のためのインフラの建設サービスや物品供給の国内シェアはどれだけあるでしょう。そして五輪開催中増加する東京の人口の腹を満たす食料の大部分はTPPで流入する外国産になるでしょうし、英語を話せる人材の需要が高まるわけですからo・mo・te・na・shi教育を受けた外国人の雇用ばかりが増えるでしょう。つまり人・モノ・カネの東京一極集中の加速とその供給元の多くが外資にすり替わった状態で五輪開催の果実が被災地に届くはずがないのです。
　もはや被災者だけでなく日本国民全体にとってもノーリターンだと判りますが、その上安倍がスピーチで安全宣言した汚染水漏れには対策なしという状況による超絶ハイリスクまであるのですから、一体何のために招致したのかと怒りがこみ上げてきます。どうせ安倍の頭にあるのはゼネコンからの献金と招致成功による支持率回復、さらに「景気の気」だけ受け取った国民の消費で景気回復を演出して増税のための論拠としたい、そのような数字ばかりでしょう。
　IOC委員がトーキョーに決定した背景も陰謀論的に想像したくなります。TPP参加や原発維持推進というグローバル企業群にとって都合の良い政策を遂行する安倍政権が長期政権となるように追い風を吹かせているのではないかと。7年後までの最悪のシナリオとしては、五輪インフラ整備で日本国が借金を積み上げながら米国企業がたっぷり儲けを確保し、それを待っていたかのようなタイミングで破局的な汚染水漏れなどが明らかとなり、日本国の国際的な信用を失墜させながら1940年のように開催辞退を迫られるという運びでしょうか。もうここまで来ると財政破綻してIMF管理下に入るでしょうし、この上南海トラフ地震が起これば列島全体が国連（旧戦勝国）軍の統治下に置かれるかもしれません。

　坂の上の三丁目で五輪の雲を探しながら黄昏ているうちに破滅が忍び寄る　na85