なかなかこちらに感想も書けておらず、まだ今週の「愛子天皇論」も読めていません…。週末のDOJOまでには読みますね。
皆様の感想紹介を見るだけで、令和有識者会議が繰り出した「女性皇族に対してのみ国民との混成家族を押し付ける」案がいかに馬鹿げているかが伺えて、気が遠くなります。こんな案を密室談合で押し通そうとする自民党がお題目に掲げる「女性活躍」など、欺瞞に過ぎないのは自明ですね。

ちぇぶさんのブログを読んで、「女性活躍」の言葉の嘘くささが何から発しているのか分かりました。そもそも女性活躍とは、能力ある女性が必要な役目を果たすのを、理不尽に妨害している連中が発しているんですよね。
「どこからどこまでは女性を活躍させてあげてもいいけど、ここから先はダメだから諦めてね。我々地位の高い男性と名誉男性の女性たちから『輝いてる』認定を受けられるよう、精々励んでね〜」という発想が根底になければ出てこない言葉でしょう。直系である愛子さまの立太子を拒否し、男だというだけで旧宮家子孫の一般国民を好き勝手に皇族に据えようと、皇室と国民を無視して密室でコソコソ話し合っているような連中が、女性活躍などとどの口でほざいているんでしょう。

ところで、今回小林先生がライジングで触れられた人権DDも、女性活躍と並んで昨今の日本の大企業には大流行りのワードです。というのも、上場している大企業は今は大半が統合報告書というIR（投資家向け広報活動）ツールの冊子を発行しており、この統合報告書は、イギリスに本部を持つ国際統合報告評議会 （IIRC）という非営利団体が定めたフレームワークに沿って作成することが定められているからなんです。
日本の企業は非財務的な取り組み、つまり女性活躍と人権への意識が希薄で後進国だから、もっともっとこの取り組みを強化しなくてはならないと、金融や経済界の学歴の高い人たちが散々大企業に吹き込み、大企業はグローバルな投資家からの受けを良くするために、一生懸命、統合報告書の中で女性活躍支援と人権擁護を謳っているというわけです。

だから経済界がジャニーズタレントの迫害に熱心だったのは当然といえば当然で、ジャニー喜多川に小児性愛者かつ少年虐待者のイメージがつき、よりによって欧州から問題視されたら、統合報告制作の本場から睨まれないよう、企業はこぞってジャニーズの弾圧に走るのが投資家の意向＝人権擁護＝絶対的正義であり正解になってしまうのです。日本人がキリスト教的価値観にどんどん侵食されているのは、日本の大企業が2016年頃から次々に統合報告書制作を始めた影響も大きいのではないかと思っています。

また、統合報告書を作るような大企業で、しかもグローバルに進出しているような会社には、欧米のガバナンスこそ先進的で、遅れている日本はそこに合わせて追いつかなくてはならないという趣旨のことを平気で言う役員もいます。口先では多様性尊重とか言いながら、日本古来の価値観や文化はとことんないがしろにするのも、高学歴の海外大好き人間のお約束です。
そんなに女性活躍が大事だと思うなら、経済界は愛子さま立太子を政府に働きかけるなりすればいいのに。愛子さまの立太子、即位が実現すれば株価だって上がるのでは？

とにかく今週末の2日連続DOJO、どちらも楽しみにしています！