1．国会議員資金の規制
親族含めた国会議員への一切の献金寄付禁止、副業の禁止、政治資金団体の税制優遇処置廃止。
十分給与も助成もされているので上記は不要。必要な金は申請審査(議員専用経理審査部署 創設)を通して、その都度渡す。前借りも可能、但し認められない用途の場合、返済 → 一般企業では普通にしてることで、経理に申請しOKなら直ぐに金は支給される。
国家公務員と同じレベルのモラルを求め業界団体から中立にさせる。供託金を下げて金の掛からない選挙を促し、そもそも金が必要ない政治を目指す。

2．憲法9条改定から日米地位協定改定
自衛隊装備は立派になるが未だ警察予備隊のままでは？正式に軍組織と認めたうえ、きちんと国際法に則った軍法規を定め軍専用司法を作る。自主防衛を基本とし、何を目的とし何をしてはいけないのか定める。そのためにも9条改正が必要。そして日米地位協定改定に挑む。

3．エネルギー政策の転換
世界有数の震災国日本には原発は明らかに不向き。原発エネルギー政策は根本見直し、その予算は次世代エネルギーの開発に充てる。現在の原発エリアは核廃棄物の保管管理エリアに転換し地元の不利益にならないようにする。

色々書いたけど、何が一番必要なのか「有り過ぎて」困る、、、、、