失礼します。

先日の、もくれんさんのブログを読みました。
◆「道場、三浦瑠麗ゲスト回のことは、よく覚えてます。」
https://www.gosen-dojo.com/blog/38599/

＞私自身、むかし、子どもを抱えて困窮状態に陥ってしまい、
＞精神科にかかりながら、藁をもすがる思いで役所に出向き、
＞生活保護を受けるにはどうすればいいのかを相談し、
＞「貯金が０で、手元にある現金が５００円を切ってからでないと、
＞相談にはのれません」
＞と説明を受けて、帰された経験をしている

これは、無茶苦茶な対応です。
私は昔公僕で、うん十年前に生活保護のケースワーカーをした事が有ります。結論から言うと、手持ち金が５００円を切らなくても相談は出来るし、生活保護に該当したら開始できるはずです。
もくれんさんは、窓口で不当な門前払いされた様に思います。

生活保護は、国が定める最低生活費より収入が少ないと要判定になります。
最低生活費は、基準単価を積み上げると、月額うん万円の額になります。仮に、単身者で１０万円として、収入が６万円なら差額の４万円が支給されるイメージです。

手持ち金がそれなりに有ると（うん万円単位？（この辺りの計算は詳細な記憶が曖昧です。））、申請後直ちに開始できない場合が有りますが、その後お金が減った段階で再申請してもらえば開始できます。
また、その前段階において、全く相談に乗れない事は有りません。
そして、相談内容は記録に残し上司と共有しますから、変な対応はそもそも出来ないはずです。もくれんさんの話を当時どうしたのか疑問です。

福祉事務所の対応姿勢ですが、本来全国一律のはずですが、事務所によって温度差があると耳にしていました。
新規申請で私が担当した初老の女性の例ですが、高校卒業後ずっと東京在住で、病気で働けなくなり役所に相談した所、田舎に帰ってから（引っ越ししてから）申請するように指導されたそうです。一般的に、大都市ほどドライな対応が多い印象です。

皆さんの周りで生活保護を考えている方がいらっしゃれば、手持金が５００円になるまで相談を我慢する必要は有りません。本来最後のセフティーネットの窓口なので、仮に生活保護に該当しない場合でも、別の生活支援制度の紹介などするはずです。

第三者を関与させる方が良いかもしれません。
地域の民生委員さんを通して相談する事も出来ます。一般住民の方ですが、公的立場であり福祉行政に繋いでくれます。
病院のソーシャルワーカーさんからの打診も有りました。入院施設のある精神科病院から、患者さんの退院後の生活相談が有りました。
また、保健所の保健師さんから、業務上知った住民の方を保護できないかとの相談も有りました。
これら第三者と福祉事務所は普段から関係が有り、相談を担当者がそのままにする事は無いはずです。
その他、報道で見ましたが、地域により民間の生活困窮者支援団体が有り、役所での生活保護相談に同行・同席してくれる場合も有る様です。

生活保護相談時は、失業や傷病により一人では頭が回らない状態が多いと思いますので、ある程度勝手の解った第三者を巻き込むのが良いかもしれません。あまり他人には知られたくない事柄ですが、もくれんさんの話を読むと、一人で埒が明かない時は良いと思います。

以上色々と書きましたが、私自身かなり昔の事で記憶が曖昧ですし最近の事情は知りません。何か内容に問題点あれば、勝手ながら詳しい方のフォローをお願いします。
長文失礼しました。