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偶然、前号のコメント欄の終わりの方にに財務省批判を書き込みましたが、さすがの財務省も「新型コロナ対策」の放蕩ぶりには黙っていられなかったのでしょう。
しかし、「人口急減」に関しては、30年以上前に当時の厚生省が「第二次ベビーブーム世代が結婚して子供を設けて、第三次ベビーブームが起こったとしても、日本の人口は将来的には漸減する」と試算を出したにもかかわらず、第二次ベビーブーム世代が就職氷河期の第一波を被った時、政府（財務省）は無策で、終いにゃ『自己責任』などと言い出す始末でした。
この時点で、日本の人口が急減する事は確定しておりました。
もう、日本の人口が増える事は無いでしょう。移民でも入れない限り。

民間が採用を絞った時は公務員を増やすのがセオリーなのですが、「緊縮財政路線」で、公務員も減らしてしまいました。
セオリーと逆の事をやったので、国家が衰退するのは当たり前です。
因みに、敗戦後の日本は、復員したものの就職先が無い（焼け野原ですから）人が溢れたそうです。当時の政府はどうしたかというと、「就職口が無い者は皆、国鉄に入れ！」と呼び掛け、雇用の確保に努めたそうです。
日本経済が敗戦後に奇跡的とも言える復活を遂げた要因の一つとして、『安定雇用』の確保が挙げられると思います。

就職氷河期世代を「不安定・低賃金雇用」に押し込めたが故、第三次ベビーブームは起こらず、その歪みが年々拡大し、新コロ騒動で急激に悪化してしまいました。
完全に政治のミスです。国民、特に割を喰いつつも奮闘して来た就職氷河期世代の国民に責任はありません。

財務省が多少マトモな事を言い出しても、今までの「国家の根幹にかかわる過ち」は帳消しにはならないと思います。
財務省は全ての中央省庁の頂点に立つ（予算を握っているので）省庁で、責任は重大です。