こんにちは。
宮城県多賀城市の「商品券騒ぎ」をテレビでやっておりますが、そもそも何故、地方自治体が『一部の市民だけが得をする』ような不公平な施策を実施しようとしたのか理解出来ません。
先着順で数に限りがあり「五千円で一万円分の商品券が買える」との事で、市民が殺到し大混乱に陥ったようです。

物価上昇対策なのかも知れませんが、「早い者勝ち」で一部の人だけに還元しようとのやり方は、本来の地方自治体の役割を考えると極めて不適切であるとしか言いようがありません。
『新自由主義経済』の考え方が「地方自治」にも悪影響を及ぼしたのでしょうか？
五千円のために市役所に殺到した市民を「さもしい」と批判するのは簡単です。しかし、今般の物価上昇は庶民にとっては「耐えられるレベル」を超えつつあります。

新コロ騒動による経済の落ち込みに加え、物価高をも『傍観』している今の政府の姿勢は、あまりにもお粗末としか言いようがありません。
大胆に給付金を配る訳でもなく、消費税の税率を下げたり廃止したりする訳でもなく……。

今は、『政界からのカルト追放』や『皇位の安定継承を妨害する者の論破』の方に重きを置かざるを得ないという事は承知しております。
ですので、私も『消費税の是非』の議論に関しては「保留」として一旦引っ込めております。
しかし、足元の日本経済も危なっかしい状態に陥りつつある事を、皆様方に於かれましても僅かでも気に留めておいて頂ければ、と思っております。
経済学を齧った事がある人間の『杞憂』かも知れませんが。