>>22
D.Jさんに質問があります。『国民に命令、罰則を課す』と記載されておりますが、橋下徹がロックダウンについて何かしらの発言をしたことがありますか？と言うのも日本維新の会の公約の中には自民党に近い人流抑制の法整備を掲げており松井市長や吉村知事もそれを意図する発言をされております。同じ維新の東国原も2021年5月16日のTVタックルで中国の私権制限に賛成よりの発言されてたことからも橋下徹も同じ可能性があります。

ちなみにロックダウンについて維新の他にもより具体的な形で法整備を進めようと取り組んでいるのは国民民主党であり、玉木議員が発言されております。最も、国民民主党も玉木議員も検査による抑制やゼロコロナ政策に近い公約を掲げる典型的なコロナ脳であり、立憲民主党の枝野や玉川徹と同じ民主主義や自由主義の根底を破壊せしめようとする極左と認識しております。

他の方々もコメント欄に維新の橋下徹や東国原だけではなく、ロックダウンの法整備や罰則について前向きなコメンテーターや政治家の人がいればコメントにお願いします。