>>108
護国様　問題提起ありがとうございます。
財務省が35年以上日本人を洗脳してきたせいで「財政破綻脳」をから解放されるのは難しいようです。
そもそも、財務省自身が、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」と、表明しているわけで、なぜ「自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない」のかと言えば、もちろん日本の場合は日本銀行があるためです。日本銀行が日本国債を買うと、償還（返済）や利払いの負担から政府は解放されてしまう。これは、単なる事実で、誰にも（財政破綻論者すら）否定できない事実です。
また国の借金、政府の負債が大きくなると破綻するということですが、誰から借りているのかといえば国民と日本銀行(政府の)で、国債の48%は日銀です。つまり政府が政府に借金してる、日銀が国債を買い取れば借金はなくなるということです。これを財務次官や御用学者が「国の借金が増えて破綻するから緊縮財政しないといけない」「財源がないから社会保障費のため消費税増税もやむなし」「財源ないから地方交付税を削のもやむなし」「財源は
がないからコロナで困窮している国民にお金は出せない」としている訳です。しかしながら実際は財源は「国債発行」という輪転機を持っているのでいくらでもお金はあるのです。いくらでも財政出動できるのです。
だから自民党高市政調会長や国民民主党の玉木代表、令和新撰組の山本代表らが「積極財政への転換」で、「消費税減税と税・社会保険料減免」「インボイス制度廃止」を晴々と公約に掲げています。
なかなか厚労省やマスコミに洗脳された「コロナ脳」が解けないのと同様に財務省や日経新聞などに洗脳された「緊縮財政脳」の解除も難しいと思いますが、今回の自民党総裁選で「積極財政への転換」が示されたことは大きなインパクトです。慌てた財務次官が国家公務員法違反までしてケチをつけたくらいですからね。