今週も配信ありがとうございます。製薬会社は賠償に備え着々と準備を進めてるんですね。
しかし万が一賠償を認められても、予防接種法附則8条で無制限で支払った賠償を政府が補填する仕組みになってるんですよね（損失補償となっているが補填）。つまり税金で補填してあげる訳で、製薬会社は全く腹が傷まない。新型インフルのときもあったが、それでもワクチンの需給が著しくひっ迫するかそのおそれがあるときで、ワクチンを早急に確保しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるときと一応条件もあり、製薬会社と契約結ぶには原則事前に国会の承認が義務付けられてました。
新型コロナワクチンにはあえてその規定を入れておらず、権力がどっちを向いているか一目瞭然です。
コロナ脳、ワクチン教の連中は、小林先生、井上先生の両先生がこれだけ科学的かつ論理的に裏打ちされたデータに触れる機会がありながら、このような有り様なら、たとえワクチンで健康被害が出ても「自己責任」で終わらせて、これ以上子どもや女性に尻ぬぐいさせないで欲しいですね。