>>162

ゆきたかさん

ワクチン関連には陰謀論を元にした話が多数あるので注意が必要ですが、各国政府がワクチン反対運動が起きていても、躍起になって接種を推進することを止めない理由の一つとして、ファイザー社との密約の影響もあると推測しています。

苫米地博士の考察によると、TPPでも問題視されていたISD条項と同じような契約が日本政府とファイザー社との売買契約に含まれている可能性があるとのことです。

ISD条項（Investor State Dispute Settlement）は、主にアメリカの企業が相手国の法令等で不利益を受ける・利益を得られないなどの際に、ICSID（投資紛争解決国際センター）へ訴えることができるものです。

このISD条項相当が契約に盛り込まれているとどの様な事が起き得るかというと、条項上、政府や政治家がワクチン副反応の有害事象を認めたら、企業からアメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられ、国もISD訴訟され賠償責任を訴追されてしまうのです。

この理不尽さが如何にド外れているかですが、そもそも有害なワクチンを作った製造責任のほうが問われることなく、提供元企業のビジネスを阻害した行為（接種と健康被害に因果関係があると認定したことで企業の評判を落として不利益を与えたこと等）に対しての賠償請求として提訴されてしまうところにあります。

このように治験中のワクチンで有害事象が起きても、ファイザー側に責任を問うことが出来ない足かせが提供を受けている全ての国に課せられている可能性があり、萬田先生がおっしゃるとおり、一流の弁護団で作成された秘密契約にて守られていることから、薬害を認定させ賠償させることが極めて困難なことになっているのかもしれません。

そして、このISD条項の問題点を早くからゴー宣で取り上げておられたのが、よしのり先生です。

グローバリズムに飲み込まれる日本の課題と現在進行形のワクチン問題が地続きで繋がっており、それを早くから警告されてきた先生の鋭い慧眼さに、あらためて感服しております。