総務省の４月の「労働力調査」によると、パートやアルバイト等「非正規雇用者」は（コロナ以前の19年4月と比較し）
２０７６万人で７４万人の減少、中でもコロナの影響が大きい「宿泊・飲食・サービス業」は３５３万人で‘‘６６万人‘‘もの
減少。このカテゴリーだけで「６６万人」の減少は深刻だと思います（元々所得の少ない層が多いと推測されるし、この状況では再就職も難しい）。参照・読売新聞１日の記事「景気回復鈍い日本」また朝日新聞１日の記事「届かない３０万円『自助』の限界」では正社員だった会社から（コロナ禍で）解雇されたシングルマザーの女性の苦境が報じられていました。製造業のパートとして子供2人を育てているが手取り１２万の給料と児童扶養手当４万を足しても家計は赤字となってしまうそうです。（「正社員」の職を探すも、子供を抱えて両親も他界している事で中々雇ってもらえず、その間に貯金が
切り崩されてしまった）
国による「特例貸し付け」は「返せそうにないものは借りたくない」と利用を躊躇したと…記事を読んでいて心苦しいのは
今後、困窮した状況から抜け出す糸口が中々見えない様に感じたからです。コロナ以前から、一度生産性の低い低賃金の職種に就いてしまうと、そこから抜け出せなくなる問題がありました。ただ数回「お金を配る」だけでは解決はしない…
政策の質、「想像力」が問われていると思います。