政府が打ち出した家計支援策の一つに‘‘困窮世帯向けの新たな支援金‘‘があります。3人以上世帯に3ヶ月最大３０万円…昨日のコメント（Ｎｏ７０）で紹介した朝日新聞『届かない３０万円～』にこの制度が少し説明されていて、対象は「２０万世帯」
予算は５００憶円。不可解なのは主な受給者の想定が国の「特例貸し付け」を限度額（２００万）まで借りた世帯、としている点です。生活が苦しくても２００万まで借りていなければ対象外？そもそも借金したくないと自力で踏ん張ってきた世帯も対象外？「特例貸付」は返済タイミングに住民税が非課税であれば返済が免除されるが…意図が良く分からない政策としか言えない（２００万円を借りても生活を再建出来ていないなら、少しのお金を配るだけでは…もっと根本的な支援が必要ではないか）。
そもそも総予算が「５００憶」と少ない（経済的弱者への支援策は他にもあるが）。コロナ経済対策、三度の補正で真水７０兆以上（事業規模２００兆以上）もの予算が組まれたのに、何故最も「公助」が必要な層に多く配分されないのか？
「休業支援金・給付金」や「エンタメ業界」への支援も周知不足や利用の難しさで十分に使われなかった。限られた予算を適切な配分で活用できたか？国民の側も厳しくチェックしていかなければいけない。
真水７０兆以上（事業規模２００兆円以上）