政府は「補正予算」を今国会には提出しない方針らしい。当面は「予備費」の残り４兆円であと「半年はもつ」との考えらしい。「コロナ禍」で様々な産業が危機に瀕する中、ここでお金を渋って、「産業の輪」が断ち切られてしまえば「コロナ以後」の再生もままならなくなる。しかし問題はマスゴミ等の繰り出すインフォデミック（経済の妨害犯罪）に終わりが見えないことです（短期間なら一切の痛みを消す補償も出来るはずですが）。
更に言えば「積極的な財政出動」を唱える論客は主張が‘‘大き過ぎる‘‘というか…「読売新聞」21日の記事
【自民消えぬ積極財政論】元地方創生相・山本幸三議員が「（企業の）2年前と昨年の決算を比べ、差額の8割位を補償するべきだ。そのくらいできなければ、この政権は潰した方がいい」との発言が載っていましたが、果たして幾らかかるのか…現実的な政策なら良いですが…
この騒動で本来なら潰れなくてもいい企業が倒れることは絶対に防ぎたい…！しかし、「補償」は‘‘多ければ多い程いい‘‘と
ばかりに必要以上にタガを外すべきではないと思います。「蕩尽」になってはいけない。