ライジングの配信、ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症、また緊急事態宣言になってしまうのですね。
新型コロナウイルス感染症診療を行っている身としては、そんな自粛よりも新型コロナウイルス感染症診療を円滑にできるように多くの医療機関に協力してもらうように、政府が音頭をとるべきなのに1年以上してこなかったツケを払わされている感じですね。

最近、とっても心配なのが厚生労働省の実務遂行能力、現場力の低下が顕著であることです。例えばワクチン接種に関してのこと、ここの読者の方は接種をあまり希望されないと思いますが、医療従事者の場合、いろいろ思うことはありますが、業務遂行のためには接種しないといけないな、って2月ごろに覚悟を決めましたが、実際に接種したのが4月に入ってからです。新型コロナウイルス感染症診療を行っている医療機関で、実際に診療に従事しているのにもかかわらず、優先接種医療機関に働いているけど新型コロナウイルス感染症診療を行っていない医師よりも接種が遅いのはさすがにどうなんだ？って思いました。（個人的には絶対接種したいわけではなかったので、遅れても別に構わないのですが。）

変異株の対応についてもです。WHOでは変異株であろうが療養解除基準は今まで通りの基準で検査を必要としていませんが、2月ぐらいに変異株はPCRなどの核酸検出検査ないし抗原定量検査が2回陰性であるのを確かめないといけないという通達を出しました。こんな対応しているのは日本だけで、多くの医師が変異株だろうが従来株と同じ療養解除基準でよいのでは？と思っておりましたが、厚生労働省の誰だかわかりませんが、とある論文で感染性が長く残るということが報告されているからと検査2回陰性確認してから療養解除と決めちゃいました。今はさすがに訂正され、今まで通りの療養解除基準に戻りましたが、約2か月間、変異株に対してはこの基準が適応されてしまいました。保健所をはじめ、現場の混乱は途轍もなかったです。

この新型コロナウイルス感染症騒動、いわゆるコロナ脳の狂気もそうですが、厚生労働省をはじめとした官僚の現場力、業務遂行力が低下していることをさらけ出していると思います。

ちなみに実は2類相当の対応をしている新型コロナウイルス感染症、実は感染症指定病院以外でも診療できます。これは都道府県知事が認めればできるという事なんですよ。だから『うちでも診療したいんだけど感染症指定病院じゃないからねー。』と医療機関の幹部方がおっしゃっている場合、このことを知らないかもしくは知っているが新型コロナウイルス感染症を診療したくない一心でごまかしている可能性があります。ちなみに多くの公的病院は感染症専門医どころか呼吸器専門医がいない中、世界から報告される論文や厚生労働省が作成した新型コロナウイルス感染症診療の手引きなどを参考にして新型コロナウイルス感染症診療を行っています。ここまで来ると『できない』というより『したくないからしないのでは？』と言われても仕方がない部分があります。