吉村知事のように「国が私権を制限する」方向性を示せとのおかしな声に対し、批判する側も「じゃあしっかり‘‘補償‘‘しろ！」との返しになる。しかし、去年の「第三次」までの「補正予算」で既に【７０兆円】を超えるお金をかけている。
今後とも「抑圧政策」の度に店舗に協力金をだし、経済の底割れを防ぐために数十兆規模の財政出動を行うのだろうか（まあ今はある程度はやむ負えないと思うけれど）。
「千年に一度」の大震災とされた３．１１の「復興予算」は増税も使って【３０兆円】規模だった事を考えても、何かがズレている感じがするのです。
「財政法５条」によって日銀が直接「国債を買い取る」いわゆる「財政ファイナンス」をしてはならない縛りを課したのは
「為政者」というものは、往々にしてその時々の空気や都合に流されて、安易なバラマキに走る、つまり‘‘必ずしも合理的な判断ができない‘‘存在であることを（歴史の教訓として）織り込んだものではなかったか。
今の馬鹿げた「散財」を見て、そう思わざる負えないものがあります。国民だって「緊急事態宣言」が（失業・倒産を防ぐための補償が）「増税」や「年金カット」とセットであるならば、その価値がある政策かどうか考えたはずです。
安易な「造幣依存」の財源捻出は国の行く末をおかしくする危険があると思います（勿論、本当に必要な投資、セーフティーネットの整備などしっかりしたビジョンと共にある政策ならその限りではありません）。