コメントＮｏ５１で「よっしー」さんが触れられている「休業支援金・給付金」の問題。
自分は「報道ライブインサイドOUT」『コロナ禍から生活を守る効果的支援策とは？』という番組でこの制度の詳細を知ったのですが（ゲストの立憲・山井和則が熱心に解説してた）、与党、自民のゲスト「国光あやの」氏と共にコロナ禍でもっとも苦しんでいるのは立場の弱い「非正規労働者」であるとの認識で一致、去年の４月（緊急事態宣言下）時点からでも「休業支援金」の申請が出来るようにする方針も示されて、最低限の仕事はしているな、と思ったのですが…

読売新聞（2月20日）に非常に気になる記事がありました。【困窮女性・救いの手段は？】
「野村総合研究所が20年12月、パート、アルバイトで働く全国の女性５万５８８９人を対象に調査したところ、（略）」
「国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を知っていた人は全体の１割強にとどまり、約6割は『全く知らない』と回答した」

あくまでもこの調査の結果だけれど、制度を「知っていた」のは【１割強】しかないとは…政府の「広報」にやり方に根本的な問題があるのでは？（生活弱者は情報の取得においてもハンデがあるのかもしれない）

20年４～9月、１０～12月の休業に対する「申請期限」は来月末（3月31日）に迫ってる、いち早く「周知」を徹底して欲しいと思います。