小林先生、木蘭さんが再三述べられているように、この「コロナ・デマ自粛不況」による最大の被害者は主に非正規雇用、経済基盤の弱い「女性」で、11月の自殺者数は６４１名、前年同月比20％増（男性9.9％増の約二倍）とその被害を食い止めることができていません。大手メディアはこの問題を正面から論じることを避けてきたように見えるのですが、
読売新聞12月28日の「論点キーワード」【自殺者の急増】とゆう記事で、甲南大教授の社会学者・阿部真大氏が
「自殺論」などの著作がある社会学者エミール・デュルケームの提唱する「アノミー」（急激な社会変動がもたらす社会的無規制の状態）とゆう概念を引き合いに出し、
「コロナ禍が全国を襲ったこの一年はまさしく‘‘アノミーの一年‘‘」と言い、「デュルケームの指摘によると」
「社会秩序の崩壊は自殺を誘発するが、同様にその過度な強化も自殺の原因となりうる。」と述べ、
「過度に規範化された‘‘ニューノーマル‘‘がそれに従わない者に対する差別や排除を生み、それが人々を追い詰めてしまうことには十分な注意が必要である。」と訴えています。
普通に良識ある学者なら、コロナウイルスそのものより、その脅威を過度に喧伝し、無理のある「抑圧政策」を押し通してしまった弊害の方がはるかに大きい、との結論を出せるはずなんですよね。