「緊急事態宣言」について、知事らが「要請」したのが「2日」その夕方のニュース（ネット）では、
ーー政府なお慎重「専門家にも判断を」－－との記事があった。翌日3日の朝には、
ーー緊急宣言、効果を疑問視・特措法を優先・政府ーーと配信されてた。

明らかに政府と知事の間には「温度差」があるかのようで、菅総理は「抵抗したい」のなら「頑張れ」と一瞬思ってしまったが、結局あっさりと「宣言」はなされた。何か不自然だ。

「温度差」がある、「宣言」したくないなら、それを貫けばいい。「緊急事態宣言」が決定される「数日間」に
（本当はやりたくないなら）その意思が覆される、何か決定的な事象があったとは（自分は）考え難い。

最初から、何らかの「ロックダウン」をやることは決まってて、後から‘‘責任‘‘が問われる事態になった時、
「あれは進んでやった、‘‘主体的判断‘‘ではなかった」と言い逃れできる「余地」を残す‘‘演出‘‘ではないだろうか？

政府は「知事が求めたから」、知事は「決めたのは政府」だと、いわば、「集団的無責任体制」の象徴と言えるだろう。