政権発足直後は７４％ほどあった「菅政権」の支持率が急落している。読売新聞の世論調査（12月28日の記事）では
４５％にまで下がっており、その要因となったのが「無党派層」と「中高年層」の離反だそうだ。
40歳～５９歳、６０歳以上の年代は9月の調査で７４％の支持が４０％に下落
（小林先生の分析通り、高齢層は生命至上主義か）
無党派層も12月４～６日の調査でも４７％の支持があったのに、今回は２５％にまで下落。
（これは‘‘勝負の三週間煽り‘‘、‘‘GOTO放置政府は無能！煽り‘‘のせいだろうか）
また、再び「緊急事態宣言」を出すべきか、の問いに何と『６６％』が「出すべきだ」と回答（！）
正気だろうか？しかし、もう一つの記事・「コロナ最前線」・外出控えて届かず・では
「小池知事」が再三「ステイホーム」を呼びかけているにも拘らず、都内繫華街で‘‘人出が余り減らない‘‘ことを
「都幹部」が嘆く話が出てくる。連日の白々しい「煽り」を気にも留めない人も増えているのかもしれません。
「インフォデミック」との戦いは「一進一退」の様相ですが、本質的には全く非合理・非科学的なことを「マスごみ」の物量で信じ込ませているに過ぎないので、「デマの全体主義」崩れる時は崩れるはずです。
「コロナ論２」がその一助となりますようにっ！！