昔、広報を担当していたときに、ほんの（テレビコマーシャルの業界にとっては、「ほんの」ですが）数億円で、テレビ局側の扱いが変わるのを知りました。イベントの参加チケットやら芸能人のサインとかいろいろな「賄賂」を持ってくる。以前は、（無害のダイオキシンをパニックに仕立て上げた）久米宏時代の報道ステーションとか、（大手お菓子メーカーをデマで倒産寸前に追い込んだ）みのもんたの朝ズバッとか、企業・団体からすると「危険な」番組が全盛期で、こういうところに食いつかれないために、不祥事の際に手加減してもらう、いわばヤクザへのみかじめ料、身代金のように広告を出すというケースもよくありました。官僚バッシングが徹底的に行われたのは、役所は広告をしないし、政府広報などがあっても入札だからだと思います。（政府広報の担当者が収賄で捕まったことはありますが。）
そういう意味では、いくら嘘を流そうが、パニックを扇動しようが、見ているのが老人ばかりであろうが、テレビ局への一定の上納金は、「そもそも総研」のような「危険な」コーナーがあればこそ、不景気であればあるほど、止めることはできないのではないか、と思います。もちろん、番組スタッフはそのへんは分かっているはずです。