「老人民主主義」は若者を犠牲にして、国家を衰退に向かわせる。

残念ながらそのとおりだと思い始めています。泉美師範が紹介して頂いた森田洋之氏の「日本の医療の不都合な真実」を読んでも、高齢者医療の過度な充実が国費による病院経営を安定させ、世界一の（寝たきり老人用の）病床数を達成する一方で、パンデミックの際には空き病床がなく、「医療崩壊」を起こしやすいという現状がよくわかります。医師会の幹部は、病院の横で、姥捨山である介護施設を経営することで財をなし、動けない老人を看護師や介護士にまかせ、空いた時間で政治にうつつをぬかしているのでしょう。彼らにしてみれば、「お得意さん」の高齢者をコロナに殺されてはたまりません。一方で、インフルエンザで将来を失うかもしれない赤ん坊は、京都の祇園で言うところの「一見さんおことわり」でしょう。
ある業界の将来予測や市況調査をする仕事をしているのですが、上の老人たちが「来るべき超高齢化社会に備えて、我が業界が何をすべきか考えるべきだ」とか言ってて、そんなもの誰が見たいか、と若手（と言っても50代）役員の私もやる気がしないし、若い研究員たちはなおさらです。消費税率を引き上げる上で、財務省と厚労省、自民党最強の圧力団体である医師会が結託したのはこの論理です。これを、一言で喝破したのが、冒頭の小林先生の発言です。