前回のライジングのＮｏ３９、７９，１３９、１６１、１６８の方々のコメントを見て「内閣人事局」「官から民へ」「官僚組織に公をどう取り戻すか」などの論点、自分なりに考えてみました。
良くも悪くも「民主党政権」時代とゆうのは、長年官僚機構とナアナアでやってきた自民党とは違う政権に対し、「官僚機構」とゆうものが組織的にどう動くか、顕著になった時期でした。
当時ミスター年金と呼ばれた長妻大臣は厚労省の天下り関連団体に対し厳しい眼を向けていたため、職員から徹底したサボタージュを受けたり、悪評をマスコミにリークされたり徹底した攻撃を受けた、これは当時の政権上層部への【攻撃的なメッセージ】となり最終的に長妻大臣は更迭されることになりました。官僚は組織的に行政における「学級崩壊状態」を意図的に作り出して自らの私的な権益を満たす要求を通そうとする（外務省も普天間基地の問題で似たような事を行った）。
未熟な政権はこうした官僚の「我」に対し頭を下げ、譲歩しながらでしか政策を進められない。民主党が如何に無能であっても「官」の振る舞いは許される裁量を超えているように思える。だからこそ各省庁は「独立国」だ、などと揶揄されていたのです。
そもそも官僚は一度入省するとその所属は終生変わらず、徐々に国民の為でなく「省益」のみ考える人間に変わっていってしまう、そもそも各省庁は天下り先を確保するために無数の独立行政法人、公益法人、所管企業とのコネ等を抱えてしまっており、それを自ら切ることができる人間など「存在しえない」のであり、自浄作用はまず期待できません。「国民の為に働く」組織に変えるためにも過度な「特権」を剝奪する必要があったのだと思います。
しかし、ライジングで述べられている様に今は「内閣人事局」の下で最悪の事態になっています。これは「官から民へ」「政治主導」などの言葉で官僚批判をしていた人たちがグローバリストのシンパだったからでしょう。官僚に問題はあった、がそれ以上に悪い輩が政治主導へ向かう流れ（これ自体は必要だった）を「乗っ取った」とゆうことでしょう。世の中難しいですね。何かを「深く正しく」理解する事は簡単ではない。