かって木蘭さんも記事にしていた、生活困窮者に資金を貸し付ける「総合支援資金」のうちコロナで対象を拡大した「生活支援費」の申請が急増している事について、少し掘り下げを。
今年3月からの半年で申請総額は３０００億円を超えて、過去最大を記録したリーマン危機時の11倍。コロナで職を失い失業給付も受けられない人が流れ込んでいると見られています。
ただ、この制度はあくまでも「貸付」。仕事を失い生活基盤が崩れた苦境にどれだけ「支え」になるのか、もう（最低限の審査で）「給付」に切り替えても良いのではないかと、勿論そうなれば申請が殺到するかもしれませんが、仮に規模が10倍になっても「３兆円で済む」とも言えます。
「１２兆７千億円」もかけて全く効果が無かった「国民全員１０万円」をやっていなければ（当初の案、低所得１３００万世帯に３０万給付なら４兆で済んだ）十分賄えたのに…今でも「予備費１０兆円」の内「７兆円」が手つかずで残っているといいます。本当に明日をも知れない状況に陥っている家庭に「十分な安心」を与えられる支援を今からでも行うべきです。より困窮した所により手厚く！これは「公助」の基本。それを行うお金はあるのに政治は決断下せないでいる。人はロボットじゃあない、「失業」「金欠」のストレスは深く身体を蝕むのです。本当に称賛される「迅速な決断」とは、このような心理的な、「人的資本」の損失を最小限にとどめる事にあるはずです。