昨日の毎日新聞の一面「一般社団に１．３兆円」「１５～18年度事業、電通系３７０８億円」（以下記事の要約）
「一般社団法人」は０８年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。内閣府の監督下にある公益社団法人と違い一般社団法人には監督官庁はなく、その実態を網羅する統計は存在しない。支出額のトップ（３７０８億）は電通が設立した「環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）」。この法人の代表理事はコロナ関連の持続化給付金の不透明な再委託で話題となった「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」の設立時の理事と同一人物。記事は「見えない政府」は適正に補助金を執行しているのか？外部監視が必要な情報公開のルールが整備されない限り、日本の「財政民主主義」は危機に陥る、と問題提起しています。
恥ずかしい話、自分は「財政民主主義」とゆう言葉を昨日始めて認識した次第です。財政出動の効果や国家予算の偏り等には強い関心を持っていましたがこうゆう概念があるとは。一人の国民として国のお金の使い道、費用対効果等をしっかり検証していく事が重要と思います。