AT のコメント

>>14
「被害者には企業と和解するなど、裁判外で救済される権利がある」としても、
今回の場合、外交保護権が消滅しているはず韓国政府が、財産の差押えという形で介入してしまった時点で条約違反になるんじゃないですか?

No.19 56ヶ月前

このコメントは以下の記事についています

継続入会すると1ヶ月分が無料です。 条件を読む

小林よしのりチャンネル

小林よしのりチャンネル

月額
¥550  (税込)
このチャンネルの詳細