財務省事務次官のセクハラ問題、
加害者組織の財務省が女性記者に被害者は名乗り出ろと協力要請。
不利益が出ないように外部の弁護士に依頼したって。
不利益が出ないと思えますか？
国会権力がセクハラの被害女性とその報道機関に
どのような仕打ちをするつもりなのでしょうか？
訴えた内容も確認できないとあったことにすらされない可能性すらあります。
結果の公表も財務省がやるんでしょう。
私も市が設置した違法行為を訴える先の弁護士に市の違法行為を様々訴えてやりましたが、制度にあるようなその弁護士による市への指導助言も市長への報告も何もなく、私は（雇われて）市の回答を伝えるだけで異を唱えるような権限はないと言われただけです。
今までに見られた財務省の体質からすれば財務省による、または財務相自身が設定した方法で真相が究明されるとはとうてい期待できません。
週刊新潮を訴える準備もしているそうです。
事実無根なら注意した麻生大臣にも反論すればいいのに。

このような私のつたない分析と文章ではありますが、
財務省のメールに意見しておきました。