>>78
返信、ありがとうございます。
「ひとえに日本国民が腑抜けだからです」

これは、認めざるを得ないところですね。２年前の韓国の大規模デモと日本の公文書偽造を比べたら、韓国の方がはるかに政治への関心が多い人たちがいるのだと痛感しました。

自分のもう一つの見方ですが、今までにも偏向報道がありましたが、現在ははるかに報道規制が敷かれ、偏向報道もやりたい放題です。国連が日本の報道の在り方を危険視するのだから、よほどの事でしょう。
日本には「報道の自由」が保障され、国民の「知る権利」も保障されるべきなのですが、国民が知っておかなければならない事実、事態、出来事が保障されずにいます。

この時点で、自民党は「安倍内閣は民主主義国家を目指しません」と断言してほしいものですが…

しる‐けんり【知る権利】
国民が国の政治や行政についての情報を知ることのできる権利。民主主義国家での国民の基本的権利として、言論・報道の自由や情報公開法制化の基盤となるもの。

日本メディアは国民にとって生命線です。それが今、機能していません。

もしイギリスの原発の補償の事も、日米イニシアチブで51兆円を日本が支援する事も、籠池氏の不当の長期勾留も、山口氏のレイプ犯の事も、公文書偽造の件も、事態の深刻さを国民に浸透させる事が出来ていれば、もっと支持を失い、国民の怒りも大きかったかと思います。
現に、菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」が発覚しても、速攻で潰されてしまい、ニュースにすらならなかった。
昭恵夫人の「大麻祭り」の件も、一体どれだけの人が知っている事か…

報道規制をされてしまったら、事実を知る機会がなく、与党の数々の不祥事や問題に、全く怒りを感じる事なく過ぎ去ってしまう。
国民の中で数々の不祥事や問題に、怒りを感じる事も、蓄積される事もない。
あるいはこれが、デモを小規模化させ、政治に無関心にさせようとしているのかと思っています。


もう一つ、これは自分がNo..７２で書いた事の追記ですが、例え総総選挙があっても、誰かが操作してしまったら、また自民党が勝つ事になります。
無論、国の命運を左右する事になるのだから、投票用紙の細工は重罪扱いにしてほしい。

市幹部が投票用紙焼却＝無効票水増し－滋賀・甲賀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800596&g=soc

実際に、こういう事例が起きたのであれば投票箱は46時中、監視カメラで監視するか、信用の出来る者を十数人くらい、投票箱を監視する必要があるのでは、と思います。
長々となって、申し訳ありません。