>>77
　人喰いヅォン・ドゥーさん、私の名前も出して頂いたようで誠にありがとうございます。
　一応ご質問にお答え致しますが、5/1の段階ではまだ自衛隊を世界各国と同等の軍隊という組織体に定義づけるための改憲草案（９条の２国防軍の創設）を自民党も一応は残していたのです。
　ただ、それを正面突破で国民投票に掛けるほど自信が無かった安倍首相は安保法制を通すことによって集団的自衛権を認めたり活動範囲の拡大など、米国の軍事行動に追従しやすくする代わりに米国の傘に強く入り込む方向による妥協に走ったのですよ。
　それを国民側は表面上は特にこれまでと大きな変化がないままに国防についても担保されたと信じ込んでしまったため、自衛隊を正規の軍隊として定義し直すという本来は国家として常道の筈の改憲に対しての国民の心理的なハードルが高くなってしまったということを小林先生は嘆いていたのです。

　そして、現在議題になっている安倍首相の『９条３項に自衛隊を明記する』という改憲案はそれから二日後の5/3に、憲法改正を求める集会にビデオメッセージという形で発表されたもので、それまでの『自衛隊を正規の軍隊にする』という議論と、今回の『現状の自衛隊の存在を安保法制込みで憲法で追認する』という議論とでは、同じ憲法改正でも改正の前提条件が違うのですよ。

　ですのでご自分でも一度、自分が提起している質問の前提条件自体が間違っていることを、ネットでもなんでもお使いになってお調べになった方が良いですよ。

　また、人喰いヅォン・ドゥーさんは安倍首相が自らの『世間の好感度』をかなぐり捨ててまで大きな目標を達成される人物と評価されているようですが、『自衛隊を正規の軍隊にする』という常道を捨てて、『現状の自衛隊の存在を安保法制込みで憲法で追認する』という妥協に走り、『リーマンショック級の問題がない限り消費税を10％に引き上げる』と言ったことも撤回してますよ。それは「世間の好感度」を気にした結果と言えませんかね？
　それにギリシャと違って日本の国債は国内で94.1％賄えていますので、それは実質同一家庭内での借金のやり取りに等しく、本来は消費税を上げる必要もないのです。今までジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンド達が幾度となくポンド危機や、アジア通貨危機のように日本国債を売り崩そうとして全て返り討ちにあったことはご存知ですか？
　国防は今まで以上にアメリカの言いなりに、財政は財務省の言われるがままの増税（それに消費税増税後は漏れなく日本の税収が減少していったことはご存知でしすか？）、って、誰かの言いなりになるのが大きな目標というのなら、『自ら奴隷になりたい』という人に対して立派な目標ですねと褒めるのと同じだと思いますよ。

　あと最後に、仮に夫婦関係が破綻している男性が別の既婚の女性と夜中に会ったというだけで有罪判決を下す裁判官が現実にいるのならぜひご紹介ください（しかもそれって原告は誰になるのでしょうか）。

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　人喰いヅォン・ドゥーさん
　私も小さいながら会社の経営に携わっているのですが、お金というのはその人の持つ才能や扱う商品に対して集まるものですから、何かを批判するにしても相手が「ためになった、ありがとう」や「耳に痛いけれど、憎めない人だな」と言ってくれるようなことを心掛けないと、あなたに対してお金を払いたいと思う人はどんどん居なくなりますよ。
　せっかくそれだけ過去のブログ記事や、皆さんの投稿を管理する集中力があるのですから、それをもっとみんなの笑顔や前向きな議論ができる方向に活用されると、すぐに月額¥540なんて簡単に払える人物になれると思いますよ。