今までの改憲草案から分析すると年金、社会福祉を破壊してそれを最高裁判所で合憲判断されると（されなくても）、
そこに企業（ほとんど米国）の損保・医療の介入が意図的にできるようになっていると思います。
第7章「財政の健全化」と第3章「家族は互いに助け合い」はセットであり、財政健全化で社会福祉は抑制され税収確保のため消費税を増税しても、当然景気は冷え込むし、病院は患者から消費税をとることができないので経営が苦しくなります。
そうすると看護士や医師の人員を削減し苛酷な労働環境になり、それでも閉鎖する病院も続出してくるでしょう。
そこで今まで医師会を悪者にした世論形成が役に立ち、経営の効率化の名の下に米国の株式会社の病院の介入できます。
「財政健全化」と「家族の助け合い」のセットで、介護も家族の責任になるし、生活保護制度もきわめて審査が難しくなります。
大手勤めの私の友人がいますが、親の介護のために総合職から一般職に移って、給料が半分になってるようなのが今の現実です。
福祉にあてるために消費税増税しても逆効果になり医療は確実に崩壊します。
これ、自衛隊のこともそうだけど、全てがただのアメリカの要請で改憲しているだけ。
マッカーサー憲法からアメポチ憲法になるだけ。