連投済みません。

「天皇陛下の退位に関する特措法」・関係の話。

ＮＨＫによると、
内閣法制局が、特例法の成立を受け、国会審議・法案審査の際に使う、政府見解・参考答弁を整理した「憲法関係答弁例集」を、１０月に改訂した様ですね。

「天皇の退位は法整備によって可能になり得る」とする一方、「天皇の意思に基づく退位は慎重な検討が必要だとする見解」を追記したと。

具体的には、「天皇の意思に基づく退位は、象徴天皇制のもとでふさわしいか、『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法４条の規定に抵触しないかなどを十分に検討する必要がある」として、慎重な検討が必要だという見解の様子。


…何か自分は良く判らないですが、読売新聞では、
「退位の制度化は、「十分、慎重に検討する必要がある」との見方を示している。」と書いています。…自社の読者層を満足させるだけのものなら良いですが。


…退位に関する特措法は、実質的に将来への恒久法になり得る扱いが出来たと理解しています。今回は、ただ単にそれを整理しただけですかね。
それとも、「今上陛下だけの特例が基本」で、「将来へはハードルを上げる」つもりですかね。
いやどうも、穿った見方をしてしまい恐縮です（汗）。


◆【天皇退位の特例法成立で答弁例集を改訂 内閣法制局】：NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209151000.html

◆【退位制度化に慎重見解…天皇制の「憲法解釈集」】：読売ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20171103-OYT1T50018.html