配信お疲れ様でした。よしりん師範、切通師範、時浦師範代、みなぼん編集長、スタッフの皆様、今週も最強コンテンツをありがとうございます。 アベノミクスに影響を与えた一人だと思われる安倍推しの親米派エコノミストにして腰の据わらない反TPP派である三橋貴明氏は、「TPP（環太平洋経済連携協定）はデフレ圧力になるから反対だが、TPPは結局TPN（環太平洋経済連携交渉）になるだろう」などという希望的観測の言説でネトウヨが多くを占める自分の読者を騙しています。つまり参加国間の調整がいつまでも付かず妥結しないままになり、対中包囲網としてだけ機能するから結果的に安倍自民党の外交は上手くいくと言うわけです。また三橋氏は「聖域」には市場アクセス分野の数品目の関税だけが含まれるのではなく、金融サービス・越境サービス・投資分野（日本の国民皆保険を潰して米国保険企業が大儲け）も政府調達分野（公共事業の外資への開放上限金額引き下げ）もSPS・原産地規制分野（食の安心・安全のための規制撤廃）も聖域に含まれると言いますが、それもこれからの交渉次第という意味でしかないことが今回の「ゴー宣」でよーく判りました。さらに今までTPP参加国がわざと妥結させなかったのは、日本をおびき寄せるための罠を張っていたと見るでべきでしょう。TPPにはアングロサクソン先進国も東南アジア・南米の新興・途上国も参加しますが、肉食獣ばかりが参加する交渉では妥結するわけがなく、そこに太った豚である日本が放り込まれたとき初めて切り取り放題の祭りが始まり、今までTPNだったものが一気にTPPとしてまとまるわけです。 ところで、円安によって化石燃料が値上がりし、電気・ガスなどの公共料金も値上がりし、小麦などの必需品もつられて値上がりし始め、コストプッシュ型インフレを起こしそうな気配を見せています。しかし下層・弱者・高齢者がいくら困窮しても、富裕層が株などで儲けられるという幻想を見せられている限りは翼賛メディアからも大本営からもアベノミクス批判が起こるわけもなく、「3本の矢の1本目（金融政策）が動き出した、2本目（財政政策－公共事業）3本目（成長戦略－TPP参加）も急げ」と言うでしょう。逆に「石油・天然ガスが高いなら安いウランを買って原発を動かせ、それが弱者のためだ」などと言い出しかねません。また米国は自国のシェール革命によって他国の化石燃料資源への興味を失いつつあり、中東からの撤退と軍事費削減による予算強制削減を行おうとしています。そんな時にアジア重視の姿勢をを見せたら対中封じ込めではなく、TPPによる日本の資産分捕りだと考えるのが普通の感覚です。 さて、現在政府は被曝による健康被害が福島周辺だけ突出して目立たないように全国の自治体に被災瓦礫を処理させて被害を拡散させようとしていますが、日中韓FTAや日欧EPAなどの自由貿易協定を進めているのもTPPの規制撤廃による特に弱者・貧困層への悪影響が目立たないようにするためではないでしょうか。「アメリカ様が悪いわけじゃない、これが世界的潮流だ、痛みに耐えろ」と言わんばかりに。その実「欧州市場で韓国に勝ちたい」「成長するアジアの市場を取り込みたい」という輸出企業の甘えた夢を叶え、バーターで政権運営と次の選挙戦を有利に運ぼうという安倍政権の下卑た根性が丸見えです。こうした下心とともに動き出そうとしている日中韓FTAと日欧EPAですが、もしこれらのFTAやEPAで解除される予定の規制がTPPで交渉中の規制よりももっと緩和されそうな場合、TPPの「最恵国待遇」が発動してFTA・EPAと同等かそれ以上に緩和されることになります。さらに「ラチェット規定」が働くので一度外した規制は再強化できず、無理に強化すれば「ISD条項」で米国企業が国債投資紛争解決センターに日本政府を訴えることができます。つまりTPP・FTA・EPAが連動式ラチェットで日本の規制を丸裸にし、この列島でモノやサービスを供給する主体は外資で占められ、列島における資産保有者も消費主体も外国人ばかりになると思われます。こうして一万年以上も積み上がってきた日本の文化遺産である様々な社会の安定装置が全て解除され、列島は日本人以外のモノになっていくでしょう。日本における最大にして至高の社会安定装置は天皇・皇室の制度ですが、拝金グローバリスト・ホリエモンが「天皇制に違和感がある」と言っていたのは象徴的です。冨田メモを載せたのもグローバリスト新聞の日経でした。切通師範の「経済戦争には降服がないからもっと悲惨なことになる」という言葉や、パラオ前大統領ナカムラ氏の「経済の戦争は鉄砲の戦争よりもっとひどい」という言葉が身に染みてきます。 安倍氏が訪米中冷遇されていたのはある意味当然だと思われます。国家の裏切り者は相手国からも信用されないわけです。しかし現在の日本は国の政治・経済・社会に関するエリート層が丸ごと祖国を裏切っているという状態であり、隷従すればするほど信用されないという、ドMにとってはもっとも嬉しい、モトイまともな国民にとってはまことに腹立たしい状態です。ここまで虚仮にされたら死ぬ気になって牙をむいても良いはずであり、このようなリーダーは世が世なら格好の銃弾の的です。薄々それが分っているからマスコミに言論統制を敷いているのでしょうが…。 願わくはよしりんを応援消費し続けられる身分であれますように na85
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配信お疲れ様でした。よしりん師範、切通師範、時浦師範代、みなぼん編集長、スタッフの皆様、今週も最強コンテンツをありがとうございます。
アベノミクスに影響を与えた一人だと思われる安倍推しの親米派エコノミストにして腰の据わらない反TPP派である三橋貴明氏は、「TPP（環太平洋経済連携協定）はデフレ圧力になるから反対だが、TPPは結局TPN（環太平洋経済連携交渉）になるだろう」などという希望的観測の言説でネトウヨが多くを占める自分の読者を騙しています。つまり参加国間の調整がいつまでも付かず妥結しないままになり、対中包囲網としてだけ機能するから結果的に安倍自民党の外交は上手くいくと言うわけです。また三橋氏は「聖域」には市場アクセス分野の数品目の関税だけが含まれるのではなく、金融サービス・越境サービス・投資分野（日本の国民皆保険を潰して米国保険企業が大儲け）も政府調達分野（公共事業の外資への開放上限金額引き下げ）もSPS・原産地規制分野（食の安心・安全のための規制撤廃）も聖域に含まれると言いますが、それもこれからの交渉次第という意味でしかないことが今回の「ゴー宣」でよーく判りました。さらに今までTPP参加国がわざと妥結させなかったのは、日本をおびき寄せるための罠を張っていたと見るでべきでしょう。TPPにはアングロサクソン先進国も東南アジア・南米の新興・途上国も参加しますが、肉食獣ばかりが参加する交渉では妥結するわけがなく、そこに太った豚である日本が放り込まれたとき初めて切り取り放題の祭りが始まり、今までTPNだったものが一気にTPPとしてまとまるわけです。
ところで、円安によって化石燃料が値上がりし、電気・ガスなどの公共料金も値上がりし、小麦などの必需品もつられて値上がりし始め、コストプッシュ型インフレを起こしそうな気配を見せています。しかし下層・弱者・高齢者がいくら困窮しても、富裕層が株などで儲けられるという幻想を見せられている限りは翼賛メディアからも大本営からもアベノミクス批判が起こるわけもなく、「3本の矢の1本目（金融政策）が動き出した、2本目（財政政策－公共事業）3本目（成長戦略－TPP参加）も急げ」と言うでしょう。逆に「石油・天然ガスが高いなら安いウランを買って原発を動かせ、それが弱者のためだ」などと言い出しかねません。また米国は自国のシェール革命によって他国の化石燃料資源への興味を失いつつあり、中東からの撤退と軍事費削減による予算強制削減を行おうとしています。そんな時にアジア重視の姿勢をを見せたら対中封じ込めではなく、TPPによる日本の資産分捕りだと考えるのが普通の感覚です。
さて、現在政府は被曝による健康被害が福島周辺だけ突出して目立たないように全国の自治体に被災瓦礫を処理させて被害を拡散させようとしていますが、日中韓FTAや日欧EPAなどの自由貿易協定を進めているのもTPPの規制撤廃による特に弱者・貧困層への悪影響が目立たないようにするためではないでしょうか。「アメリカ様が悪いわけじゃない、これが世界的潮流だ、痛みに耐えろ」と言わんばかりに。その実「欧州市場で韓国に勝ちたい」「成長するアジアの市場を取り込みたい」という輸出企業の甘えた夢を叶え、バーターで政権運営と次の選挙戦を有利に運ぼうという安倍政権の下卑た根性が丸見えです。こうした下心とともに動き出そうとしている日中韓FTAと日欧EPAですが、もしこれらのFTAやEPAで解除される予定の規制がTPPで交渉中の規制よりももっと緩和されそうな場合、TPPの「最恵国待遇」が発動してFTA・EPAと同等かそれ以上に緩和されることになります。さらに「ラチェット規定」が働くので一度外した規制は再強化できず、無理に強化すれば「ISD条項」で米国企業が国債投資紛争解決センターに日本政府を訴えることができます。つまりTPP・FTA・EPAが連動式ラチェットで日本の規制を丸裸にし、この列島でモノやサービスを供給する主体は外資で占められ、列島における資産保有者も消費主体も外国人ばかりになると思われます。こうして一万年以上も積み上がってきた日本の文化遺産である様々な社会の安定装置が全て解除され、列島は日本人以外のモノになっていくでしょう。日本における最大にして至高の社会安定装置は天皇・皇室の制度ですが、拝金グローバリスト・ホリエモンが「天皇制に違和感がある」と言っていたのは象徴的です。冨田メモを載せたのもグローバリスト新聞の日経でした。切通師範の「経済戦争には降服がないからもっと悲惨なことになる」という言葉や、パラオ前大統領ナカムラ氏の「経済の戦争は鉄砲の戦争よりもっとひどい」という言葉が身に染みてきます。
安倍氏が訪米中冷遇されていたのはある意味当然だと思われます。国家の裏切り者は相手国からも信用されないわけです。しかし現在の日本は国の政治・経済・社会に関するエリート層が丸ごと祖国を裏切っているという状態であり、隷従すればするほど信用されないという、ドMにとってはもっとも嬉しい、モトイまともな国民にとってはまことに腹立たしい状態です。ここまで虚仮にされたら死ぬ気になって牙をむいても良いはずであり、このようなリーダーは世が世なら格好の銃弾の的です。薄々それが分っているからマスコミに言論統制を敷いているのでしょうが…。
願わくはよしりんを応援消費し続けられる身分であれますように na85