全く関係のない話で申し訳ありません。ちょっと驚いたニュースがあったものでお知らせさせていただけますでしょうか…。

厚労省が被虐待児童のうち、未就学の子どもについて児童養護施設への受入れを停止する方針を決めたそうです。↓
https://www.google.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/119000c.amp

引取先がない場合もなるべく施設での養育期間を早く切り上げ、里親への引渡しを進めるそうです。
この毎日の記事では持ち上げて書いていますが、現状でも親元から離れて暮らす子のうち8割以上が施設で暮らしていて、里親はなかなか見つかりません。里親がいないのに受け入れ停止を先に決定するってのはどういうつもりなんだろうか。
現在、被虐待児は里親の中でも原則、専門里親というケアのできる里親のところでしか受け入れられず、もしここを「規制緩和」して里親一般などとすると、虐待を受けた子がさらに傷つく可能性が非常に高いです。
さらに、実は里親からの虐待は養護施設より3倍も高い比率で起こっています（人数合計の分母が違いすぎるので単純に比率では比べられないかもしれませんが）。これは、里親手当目当てに引き取るだけ引き取ってネグレクトする里親がいるからだともいいます。
もちろん多くの里親の方たちは、善意できちんと子どもを養育していると思いますが、しかしこれだけ爆発的に里親の数を増やそうとすると、必ず粗悪品が出てきます。この場合の粗悪品はつまんで捨てりゃいいわけじゃなく、そこにあたった子どもは最悪です。
こんなの乱暴すぎるし人をコストとしか見てないんじゃないかと思います。

だって基地のある沖縄の学校まで空調補助を打ち切る政府ですよ。保育園増やさないで育休を2年に延長するなんて的はずれなことする政府ですよ。パン屋を和菓子屋に変えたら検定通すような政府ですよ。銃剣道を指導科目に入れるような政府ですよ。加計学園の政府ですよ。
どうしても、子どもにかけるコストとしての児童養護施設を無くそうとしているように見えます。