よしりん先生が共産党の税制案（法人税率を上げ、タックスヘブンに課税）を支持していますが、自分は朝生で田原総一朗が「大企業の下請けのほとんどが中小企業」「中小企業の社長のほとんどは富裕層」と指摘したことが引っかかります。
すなわち法人税を上げれば大企業は従業員の給与を減らすか、リストラを敢行するでしょう。中小企業にもしわ寄せが行って倒産も増える、というのが田原氏の考えで、私は一理あると思うのです。
むしろ消費がある程度冷え込むことは覚悟で消費税を上げるか、外資系企業から重税を取るか、あるいは株式や不動産の譲渡益から重税を取るか、相続税や譲渡税を上げるか、宗教法人に課税するか。
消費税を上げても法人税を上げても結果的に経済は冷え込むことはありうるとは思うし、確かに法人税を上げた方が税収は確実に増えますが、二次的な影響への手当を考えると決して万能な方法でもないと私は思います。
やはり安楽死を合法化して高齢者を減らして社会保障費を減らすしかないのですが…