>>21
うーん、例えばケインズの分析によれば、公共財というか公共事業って利益にならないことがはっきりしていて、国の税務もそれに則って行われているので、民間がお金を出さないような利益が出ない事業にも税金は使われているのは当たり前の常識です。
それから国土強靭化と申しますが今回の地震は国が定めた耐震基準を超えた揺れが来てます。確かに耐震補強は必要ですが災害の予知や予防には限界があり、何かが起こった後の非常時をどう収拾をつけるかが大事です。
それから民間には金がないというご指摘ですがじゃあなぜ日本の大企業はあれだけの内部留保を抱えていながら被災地にお金を出そうとしないのか。大手企業で例えば芸能人を超える財力があるはずなのにそれ以上の寄付金を出した企業がどれだけあるのか、どこの新聞もポータルサイトも報じていないですよね〜ジャパネットたかたくらいか。
すなわち日本の企業の親玉どもに公共心がないのです。
三菱自動車や東芝の例もそうですが、企業のトップに英知と公共心があれば、不正なんかやらないし社員を路頭に迷わすことはしないと思います。
アメリカの大企業なんかのトップは寄付をしないと一人前の社会人として見なされないのです。
別に寄付金が欲しいと言ってるわけじゃなく、それだけ日本の企業のトップが情けないと言ってるわけです。
そんな企業に公共心を自覚させる手段としては、法人税をきちんととって課税して税金を公共投資に使うことが大事なのですが。