▼号外2018.11.8

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また、メールが届かない場合は迷惑メール等に分類されている場合もありますので、

お確かめくださいますようお願いいたします。

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私たちの団体は人身取引防止をモットーに活動しています。

しかし、あまりグロテスクな臓器売買の話をしても信じ難いでしょうし

またしんどいでしょうから、真面目な話とベトナムな情報のバランスで

提供していきたいと思います。

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[告知]

12/15から1/14までベトナムで支援しておりますので、メルマガの発行がありません。

ご理解ください。

大阪の森ノ宮にて、ベトナム語教室をプレオープンしました。

日本の絵本をベトナム語でベトナムの子ども達に読んであげれる

そんなスキルを身につけて社会貢献につなげていけたらと思います。

フリードリンクで、まったりネイティブな先生と学びましょう。

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＜注意喚起＞　フランスが怒り始めました。子どもの拉致を日本は容認している。世界の親達に告ぐ、日本への子どもの連れ去りを許してはいけない。

フランスのテレビが拉致の実態を取材に来ています。北朝鮮の拉致被害を訴え続ける日本が、なぜ恥ずかしげもなく子どもの拉致を容認するのか。

https://www.meetup.com/ja-JP/Left-Behind-Parents-Japan/events/256000238/

日本は子どもの誘拐を罪としない。

親が子どもを明らかに誘拐されている。

一方親が拉致しても親であるからという理由で合法である。

夫婦は他人であり、親子は血族である。

親だからという理由で、他人の子を誘拐して良い理由はない。

今ＥＵ２６カ国が日本に圧力をかけた。

https://jp.ambafrance.org/article13088

しかし子ども拉致を容認し続ける日本。

ＥＵ26カ国の先頭に立ったフランスは顔を潰されている。

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フランスと日本の親権制度の相違点について

近年の人的・物的国際交流の進展に伴い、外国に移住しそこで外国人と国際結婚して家庭を築かれる方々が増加しています。

日本とフランスの間も同様の状況で、当館領事部窓口にはフランス人との結婚の届出や出生届出のため来館される方がたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、その一方で、これら国際結婚された方々の一部について、不幸にして結婚生活が破綻してしまい、一方の親が他方の親に無断で子供を国外に連れ出す「国際的な親による子の奪取」等の親権行使に関する問題が報告されています。

フランス政府はこのような問題の発生について、東アジア諸国の中で、日本人が関わる事例が最も多くなっていることを指摘し、また「日本の親による子の奪取」の事例では、具体的な解決策を見出せないものが多く発生していることを憂慮し、政府として真剣に取り組む意向を示しています。

国際結婚をされた方の中には、様々な理由を原因として、外国での結婚生活が困難となり、離婚の問題や、子供の養育についてどのように対処するのかといった問題が発生する場合があります。フランスでは一方の親の同意を得ることなく、他方の親が国外に子供を連れ去ることは刑罰の対象となり、連れ去り行為は、連れ去った親のみならず子供にも大きな影響を与えることとなります。

ついては、フランスに居住される皆様に、親権についてのフランスと日本の制度の相違点について取りまとめましたので、参考としていただければ幸いです。

フランス人を配偶者又は同居者としてフランス国内で生活され、その間に子供をもうけられている方が注意されるべき、親権についてのフランスと日本の制度の相違点は以下のとおりです。

３．いわゆる子供の連去りの問題

フランスでは結婚中又は同居中、一方の親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為は、やはり親権行使の侵害に当たるとして犯罪とされており、１年以下の拘禁刑又は１万５，０００ユーロ以下の罰金に処せられる可能性があります（刑法典第２２７－７条）。夫婦間の折り合いが悪くなった場合に、父又は母が、他の親の承諾を得ることなく子供を連れ去って、別のところで子供と生活を始めた場合、子供の連れ去りが暴力等を伴うことなく平穏に行われたとしても、他の親の親権行使を侵害する犯罪であるとみなされます。

日本にも「未成年者略取・誘拐罪」という犯罪が規定されていますが（刑法第２２４条）、連れ去られた未成年者の行動の自由と安全が侵害されたかどうかが重視され、夫婦間の協議が調わないまま、一方の親が他方に無断で子供を連れ去る行為は、通常は犯罪とされません。このような両国の法制度の相違には、十分注意する必要があります。

２．離婚・離別後の親権の行使

このように、フランスでは、共同親権が維持されますから、離婚・離別後に、子供と生活を共にしない方の親と子供との関係は、「親権の行使」という観点から重視されます。

日本においては、離婚後に、親権を行使しない親の、同居しない子供との面会は、民法に明文の規定はありませんが、判例上認められています（面接交渉権）。日本では、面接交渉権は、子供の健全な成長という観点から認められていますが、フランスでは、親権の行使のための親の当然の権利という色彩が強いことに注意を払う必要があります。

例えば、子供と同居しない親は、当然相手（子供と同居する親）の居住地を知る必要があります。従って、子供と同居する親が住居を変更する場合は、変更後の居住地を、他方の親に告知することが義務付けられています。住居変更について折り合いがつかない場合は、裁判所が調整を行うことになります。変更の通知は、民事上の義務にとどまらず、離婚・離別後、未成年の子供と同居する親が、住居変更を他の親に伝えない場合は、親権行使を侵害したとして、刑事罰（６ヵ月以下の拘禁刑又は７，５００ユーロ以下の罰金）を科される可能性があります（刑法典第２２７－６条）ので、注意が必要です。

１．離婚・離別後の親権

フランスにおいては、両親が結婚していても、民事連帯契約（P.A.C.S.）の関係にあっても、また、事実婚の関係にあっても（子供に対する認知があれば）、親権は両親が行使するのであり、離婚や別離があっても、原則として共同親権のままであり（民法典第３７３－２条）、両親と子供との関係は維持され、両親は互いに他方の親と子供との関係を尊重しなければなりません。

この点、日本では、両親が結婚関係を継続している間は、親権は共同で行使されますが、離婚後は、共同親権が認められておらず、一方の親が親権者となるのであり（単独親権、民法第８１９条第１項）、フランスの制度と大きく異なっています。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/taizai/soui.html

フランス政府は2010年、鳩山由紀夫前総理に単独親権による裁判所の拉致容認司法を言及しているが、鳩山由紀夫前総理は無視しており、日本の人権感覚の低さを物語っている。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/infos_japon/pdf/NDJ_printemps_2010.pdf

日仏協力レポート　2013-2018でも、子どもの拉致を日本は言及されている。　

https://www.fr.emb-japan.go.jp/actualite/pdf/Feuille_de_route_France_Japon.pdf