11月13日、死者132人を出したパリのIS無差別テロ事件。事件の詳細は新聞各紙が連日報道しているから、週刊誌の取り上げ方は難しい。
締め切りの関係で『週刊現代』『週刊ポスト』など他誌は一切触れていない。
『週刊文春』(11月26日号)と『週刊新潮』(11月26日雪待月増大号)が真っ向勝負(余談だが時々登場する、この××月というのは何の意味があるのか)。
『文春』は「東京がテロの標的になる日」5ページとグラビア3ページ。
『新潮』が「パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」9ページとグラビア5ページ。
質量ともに『新潮』が圧勝だ。
テロリストたちが立てこもったバタクラン劇場に突入した「BRI(探索出動班)」と「RAID(特別介入部隊)」について。
〈警察予算は国防予算に匹敵するという。昨年度の国防費は約620億ドル(約7兆6200億円)〉〈「その約半分が国家警察に割り振られ(中略)彼らの装備は軍隊顔負け」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)〉だという。
問題は、ならば日本は大丈夫なのかということだが、『文春』、佐藤優さんの警告は傾聴に値する。
〈日本でテロが起きる危険性はフランスと一緒〉
〈いくら入国管理を厳しくしても、同調者は国内から出てくる(中略)オウム真理教に同調する者があれだけいたのですから、イスラム国に同調する者が百人くらい存在してもおかしくはない〉
〈大事なのはテロにひるまないこと(中略)相手の要求を受け入れないことが、テロに対抗できる唯一の方法です。日本の場合なら、これまで通り反テロ経済協力を続けていく。
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産経ニュース【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】より
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