再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。
再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。
地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。
では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。
務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。
東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。
都道府県別電気料金額 (平成25年度 百億円)
北海道 57
青森県 17
岩手県 17
宮城県 28
秋田県 14
山形県 15
福島県 27
新潟県 33
茨城県 50
栃木県 34
群馬県 3
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