再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。

再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。

地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。

では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。

務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。

東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。


都道府県別電気料金額　（平成25年度　百億円)
北海道　57
青森県　17
岩手県　17
宮城県　28
秋田県　14
山形県　15
福島県　27
新潟県　33
茨城県　50
栃木県　34
群馬県　3